2023年01月

日立の大煙突の倒壊から30年

折れた煙突
 日立の大煙突が倒壊し、もとの3分の1の大きさになったのは1903年2月19日。今年は30年目の節目の年です。 
 30年という歳月には大きな意味があります。当然、多くの若者、児童生徒は実際の大煙突の雄姿を見ることはできません。
 国道6号を北上、日立市役所を過ぎて桐木田交差点を左折。常磐道の日立中央インター方向入口を過ぎて、程なく右手の山の中腹にレトロな煙突が見えてきます。今でも、JX金属日立事業所の現役の施設として、薄い煙を吐いているのが「日立の大煙突」です。
 1993年2月19日早朝、大煙突は下部約3分の1を残して倒壊しました。(高さ54メートル)
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今年“かみね動物園”は開園65周年に

かみね公園空撮
 眼前に青く広がる太平洋、そして日立のまち並み。この自然の丘を利用したかみね公園の中に、ゾウ、キリン、カバなどの大型動物からレッサーパンダ、チンパンジー、ペンギン、は虫類など約100種540点の動物が生活をしている「かみね動物園」があります。かみね動物園は、日立市民にとって誇りの施設。市内外の多くの皆さんに親しまれている北関東一の動物園です。
 その歴史は、1957年に遡ります。前年、日立市神峰公園(現在は「かみね公園」)が都市公園法の適用を受け動物園を整備することとなり、園内でニホンザルやツキノワグマを飼育したのが、その始まりです。開園当時は入園料は無料でした。
 1958年、インドゾウ「みね子」がかみね動物園にやってきました。これを期に有料化されました。かみね動物園は、市民に身近な動物園として人気を集め、幼稚園や小学校の遠足の定番として愛されました。昭和45年には、年間来園者が45万人を超えました。
 しかし、これをピークに来園者は減少に転じ、特に平成10年以降は年間30万人を下回る状況となりました。
 この時期、市営のかみね動物園を県に移行すべきとの議論さえ巻き起こりました。
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ムービングハウスを利用したコロナ療養施設が稼働

コロナ対応臨時療養施設
 茨城県は、新型コロナの“第8波”感染拡大に対応するため、介護が必要な高齢の患者などが利用できる臨時療養施設を、つくば市南原に整備しました。
 この施設は、移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用し、15の病棟に200の病床が備えられていています。病棟にはベッドやシャワー室などが整備されています。ムービングハウスがもつ即応性、居住性、気密性などが高く評価され、この施設に採用されました。コロナ対応施設しては、千葉県に続いての導入となりました。施設の運用期間は、3月末までを想定しています。
 医師2人と看護師およそ30人が常駐するほか、介護が必要な高齢の患者を想定し、日中には15人ほどの介護士が支援にあたります。
 施設の利用対象は、重症ではないものの、酸素投与や点滴の治療が必要で経過観察が必要な患者です。入院希望者は、保健所や県の入院調整本部を通して決定されます。入院中は食事が3食提供されます。食事も含め入院に必要な費用はすべて無料です。
 また、施設ではドライブスルー方式の臨時の発熱外来の運用も、1月10日から始める予定で、1日に300件ほどの外来に対応する見込みです。
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田村けい子県議の4期16年を振り返る/県議会公明党の平和創出とSDGsへの取り組み

 SDGsとは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称で、2015年9月の国連サミットにおいて採択された国際目標です。2030年までに「誰一人取り残さない」社会を実現するため、17のゴールと169のターゲットで構成されています。SDGsは、世界中のすべての国や地域で取り組むべき目標であり、私たち一人ひとりが達成に向けて主体的に行動することが求められています。
 茨城県議会公明党は、このSDGsの取り組みを、県議会のどの会派よりも早く平成29年第1回定例県議会(2017年3月3日)の代表質問で取り上げました。それ以降、さまざまな視点で茨城県におけるSDGsの議論をリードしてきました。このブログでは、4期16年県議会議員を務め、この1月7日をもって勇退した、田村けい子議員の議会質問を中心に、県議会公明党のSDGsの推進、そしてその基本となる平和創出への活動についてまとめました。

平和創出への活動/『非核平和茨城県宣言』の実現
(平成21年第3回定例県議会一般質問)
田村けい子県議の一般質問 田村けい子議員は、「知事が率先して各都市に呼びかけ、ヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同を促していくべきと思いますが、核廃絶にどのように取り組まれるのか」と、県議会一般質問で、橋本昌知事(当時)に質問しました。
 核兵器は人類の尊厳を根源的に脅かす『絶対悪』であり、『国家の安全保障』のみならず、地球上のすべての人々の平和と尊厳を追及する『人間の安全保障』とは決して相容れないものであるとの信念を、県民一人一人が持たなければならない。
 その上で、「核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人が自らの問題として捉えることができるように働きかけをして行く必要がある。
 との視点から、茨城県としても、核廃絶への姿勢を明確にする必要性を力説しました。
 これに対して橋本知事は、「核廃絶への自治体としての宣言は、すでに多くの都道府県が行っており、県議会とも相談し、できるだけ前向きに対応しておきたい」と、答弁しました。
 この議論をきっかけに、平成21年12月9日、茨城県議会では「『非核平和茨城県宣言』に関する決議」が全会一致で決議されました。

「非核平和茨城県宣言」に関する決議
核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、茨城県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。
わが国は、世界唯一の被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
しかしながら、地球上には今なお多くの核兵器が存在し、人類に大きな脅威を与え続けている。
また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われるとともに、新たな核兵器の拡散の懸念が生じている。
このような状況の中、今般、国連安全保障理事会の首脳会合において、核兵器のない世界を目指す決議が採択されたことは、今後の核廃絶に向けた貴重な第一歩となる歴史的な出来事であった。
私たちは、広島・長崎の悲劇を再び繰り返さないために、世界に対し、核兵器の廃絶と軍縮、生命の尊厳と世界の平和を強く訴え続けていかなければならない。
茨城県議会は、県民とともに、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現を目指すため、核兵器の一日も早い廃絶を願い、ここに「非核平和茨城県宣言」を行う。
以上、決議する。
平成21年12月9日
茨城県議会
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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