南海トラフ地震が起きると自宅を失った人に提供できる仮設住宅が大幅に不足し、最悪の場合、300万人以上が次の住まいを見つけられない可能性があることが専門家の試算で新たに分かりました。
国は、南海トラフ地震が起きると最悪の場合、揺れや火災、津波などで全国で239万棟が全壊すると想定しています。都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授は、国の被害想定や住宅統計などのデータを組み合わせて初めて試算を行いました。
その結果、必要とされる仮設住宅は合わせて195万戸でしたが、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合、不足する仮設住宅が東海から九州にかけての12の府県で131万3900戸に上る可能性があることが分かり、合わせて300万3000人が次の住まいを見つけられないことになります。
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