2023年04月

ChatGPTを使って、東海原発再稼働に関する議会質問を作ってみた。

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 ChatGPTの話題が世を席巻しています。ChatGPTとは、米OpenAIが開発した対話型AI(人工頭脳)の名称で、ユーザーの質問にAIがチャット形式で回答するサービスです。学習データを元に創造的なアウトプットを自動生成するAI全般を指すジェネレーティブAI(生成系AI)の一種。テキストを生成できるChatGPTやBard、画像を生成できるMidjourneyやStable Diffusionなど、多種多様なモデルが存在しています。

 国会でも、このChatGPTを使った議会質問が話題になりました。そこで、少し方向性を変えて、自民党、公明党、共産党の立場を踏まえての議会質問を作ってもらいました。
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ネットの向こう側の有権者との共感を/地方統一選挙を振り返って

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 統一地方選挙が終わりました。公明党は前半戦の道府県議員選挙で169人、政令市選挙で171人が当選しました。後半戦の市町村、東京特別区選挙では1203人が当選し、公明党の屋台骨である地方議会では引き続き第一党の勢力を確保しました。日本維新(大阪維新)の進捗は著しく、地方議会の議席を倍増させました。日本共産党は議席の4分の1を失った前半戦での大敗に続き、後半戦でも91議席を減らす“ひとり負け”となりました。

 公明党は善戦したものの、各マスコミが「公明全勝ならず」とこぞって報道するように、愛知県議選と大阪市議選で1議席、一般市議選で2議席を落とし、東京特別区議選では8人が苦杯をなめました。
 「チーム3000」の国会議員から地方議員にわたる強固なネットワークを持ち、圧倒的な実績を誇る公明党に、これだけの落選者が出たことについては、その要因をしっかりと分析してみる必要があります。
 選挙通と言われる人たちは、「公明党は組織政党だから強固な組織票を持っているが、投票率があがればその岩盤は一気に崩れる」と指摘します。この分析はある意味で正解かもしれませんが、選挙に臨む立場の議員にとっては、あまり意味のない指摘です。公明党の議員一人一人が、その組織票を頼りに選挙に臨むのではなく、自らの政策と実績を武器に、有権者に積極的にアプローチする必要があり、その努力が不足していたと総括すべきでしょう。
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地方議員としてインターネット、SNSをどのように活用するか

井手よしひろ事務所のパソコン環境<1999年11月>014
 今や選挙戦においてインターネット、SNSは切っても切れないツールとなっています。私は1995年2月、県議会議員1期目の総務企画委員会で、行政がインターネットを活用する重要性を指摘しました。今から28年前の出来事です。当時は、議員や候補者一人一人がネットを活用して、情報を発信する環境になるとは考えてもいませんでした。
 私は、1996年4月、インターネットのホームページを開設し、2004年1月からブログ形式に変更しました。これまでの投稿数は14,770件、総訪問数は263万6044人となっています。2009年12月から、Twitterを始めました。投稿数は2万7000件余り、フォロワーは2,199人となっています。facebookは2012年からスタート、現在のフォロワー数は3,532人です。県議在職24年間の中で、SNSを含むネットを活用した選挙は5回。ネット活用は選挙戦で大きな効果を発揮したと認識しています。

 現職時代とは情報の発信の内容も頻度も大きく変わりましたが、政治家がSNSを使って得票を増やすためには、どのような工夫が必要か具体的にまとめてみました。何かの参考になれば幸いです。
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新型コロナ:5月8日から「5類」に移行、治療費は原則自己負担に

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5類移行後の負担と医療体制の変化
 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日以降、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられます。
 5類移行後の医療体制について政府は、公明党の提言を踏まえ、激変緩和の経過措置を設けた上で公費支援などを見直すこととしています。主な変更点をまとめました。

■原則、自己負担の上で<外来>高額な治療薬は無料<入院>月最大2万円補助も

【治療】外来診療は原則として自己負担を求めます。政府試算によると、新型コロナの初診料は最大4170円で、インフルエンザの初診料と同程度となる見込みです。飲み薬として使われるゾコーバなどの高額な治療薬については、公費支援を9月末まで継続し、無料で処方が受けられます。10月以降は、他の病気との公平性などを踏まえて支援を延長するか判断します。
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土浦方面で知事へ提言書/つくばエクスプレス県内延伸第三者委

230331tx 3月31日、つくばエクスプレス(TX)県内延伸に関する第三者委員会(委員長・岡本直久筑波大学教授)は、4方面の延伸案のうち土浦方面が最善とした提案書を大井川知事に提出しました。
 神立駅より土浦駅に接続した方が優位性が認められるとの結論付けていいます。
 土浦駅への直線距離が8.4辧3技算業費は約1400億円。土浦駅への接続には高架構造かつ難工事が想定されています。
 今後はパブリックコメントを経て、6月に茨城県として正式に決定する予定です。合わせて、周辺自治体、近隣都県、国などとの協議を進めます。

 土浦方面へのプラス評価には、新たな沿線開発・企業誘致による移住や二地域居住の促進、さらには観光誘客といった東京圏からの新たな人の流れの創出が期待される点を挙げました。また、つくばと水戸を一体化した大都市経済圏形成の寄与、河川氾濫などの災害リスク軽減に向けたリダンダンシー強化、自動車からの転換などが期待されるとしました。
 一方、B/C(費用便益比)が0.6と計算されており1未満であることから、実現に向けては収支への課題が残っています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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