ほっとメール＠ひたち : 2023年05月

2023年05月

2023年05月27日23:22

支持拡大に直結！地方議員のＳＮＳ活用さらに

カテゴリ: 公明党関連; ＩＴ情報化

domax2004

　先の統一地方選では、ＳＮＳを巧みに使いこなした政党や候補者の活動が目を引きました。投票者の支持拡大につながるＳＮＳの活用について、株式会社ダイアログの代表取締役であり、選挙プランナーの松田馨氏にアドバイスをいただきました。（この記事は公明新聞２０２３年５月２７日付け記事をもとに作成しました）
　そのポイントは５つ！
1.継続的な発信が票につながる
2.普段は知り合えない“新しい層”と交流しよう
3.「小さな声を聴く力」ネットでも
4.実績作る“過程”が共感を呼ぶ
5.対面で話すのと同じ気持ちで
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2023年05月26日19:35

下妻市役所の新庁舎完成／エネルギー年間消費量７８％削減

カテゴリ: 地方創生; 環境問題

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　エネルギー消費量の実質ゼロを目指す建築物、「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」。２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指し、政府がＺＥＢの普及拡大を進める中、茨城県下妻市は５月８日に、ＺＥＢ化した新庁舎を開庁いたしました。「省エネ」と「創エネ」で、年間エネルギー消費量を７８％削減するのが特長となっており、行政が先導する試みとして、大きな注目を浴びています。
　新庁舎は鉄骨造りの地上４階建てで、延べ面積は８５２６平方メートル。高いエネルギー削減率を実現するため、「省エネ」と「創エネ」を組み合わせています。年間の削減率７８％のうち、５３％は庁舎の断熱性向上のほか、高効率な空調設備やＬＥＤ照明設備の導入による省エネで、残り２５％は発電能力合計２８０キロワットの太陽光パネルを用いた創エネで達成しています。年間発電量は推定約２８万キロワット時と見込まれています。
　また、新庁舎は防災拠点としての設備も備えています。災害時に庁舎機能を維持できるよう非常用発電機や５０００リットルの地下オイルタンクを設置したほか、免震構造を採用しています。
　総事業費は約５１億円。そのうち、建築物のＺＥＢ化支援を目的とした環境省の補助金約５億３０００万円を財源の一部に充てています。
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タグ：: #下妻市; #ZEB

2023年05月21日12:13

男の子は「くん」、女の子は「ちゃん」、性別に関係なく「さん」／子どもの呼び方を考える

カテゴリ: 私の主張・政策・論文; ＬＧＢＴＱ＋

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　茨城新聞の５月２１日付けに、常陸太田市の主婦から興味深い投稿が寄せられていました。この主婦が触れたのは、市の広報紙で「初めてのお誕生日」と題する一歳児を紹介するコーナー。このコーナーで、男女問わず子どもたちの呼び方が「さん」になったというのです。そのため、性別がわからないことに「ちょっとイライラする」とのことでした。
　ちょっと気になったので、他の自治体の広報紙も見てみました。投稿があった常陸太田市をはじめ、近隣の東海村、土浦市の広報紙を比べてみると、確かに子どもたちの呼び方は「さん」か「ちゃん」で一貫していて、性別の区別はないようです。そして、子どもたちを紹介するコーナーに応募する際の要領を見てみると、氏名や誕生日、住所などは書くようになっていますが、そもそも性別を書く欄はありません。
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2023年05月21日00:01

地震活動相次ぐ日本／大規模地震への備えを確かに

カテゴリ: 防災

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　最近、日本では連続して大きな地震が発生しています。能登地方を襲った最大震度６強の地震をはじめ、千葉県南部や北海道の日高地方東部、鹿児島県のトカラ列島近海などでも震度４を超える揺れが観測されました。このような状況について、政府の「地震調査研究推進本部」で地震調査委員会委員長を務める平田直・東京大学名誉教授に話を、公明新聞５月２０日付けの記事からまとめました。

　地震の相次ぐ現象について、平田名誉教授は、各地の地震は個別に発生したものであり、関連性はないと述べています。実際には、通常の自然現象の範囲内で地震が起きているだけであり、これまでの観測データと比較しても、地震の発生頻度が増えたわけではありません。
例えば、千葉県南部で起きた地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５.２で、規模的には「普通」の地震です。実際にＭ５.２程度の地震は週に１回ほどの頻度で国内で観測されており、通常の自然現象と言えます。日本は地震が頻繁に起きる地域に位置しており、Ｍ５程度の地震が日常的に発生していることを念頭に置く必要があります。
　さらに、今回の地震が巨大地震を引き起こす可能性があるとの懸念がネット上で広がっていますが、地震学的にはそれは考えにくいと平田教授は述べています。ただし、能登地方では今後２～３年の間に震度５以上の強い揺れが起きる可能性が高いため、引き続き注意が必要です。能登地方では地震活動が活発化しており、昨年６月にもＭ５.４の地震が起きています。
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2023年05月12日12:31

大規模災害時の仮設住宅に“ムービングハウス”を活用／神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市が防災協定

カテゴリ: 防災; 防災・家バンク

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　２０２３年３月１７日、神奈川県は、災害時における応急仮設住宅の供給体制を強化するため、移動型の木造住宅「ムービングハウス」の普及をめざす一般社団法人「日本ムービングハウス協会」と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。
　都道府県との協定締結は全国で１０例目。併せて、横浜、川崎、相模原の県内３政令市とも防災協定を結びました。
　応急仮設住宅は、既存の民間賃貸住宅などを活用する「賃貸型」と、実際に住居を建築する「建設型」の２種類が主流です。建設型は用地確保や建設工事に時間がかかることが難点。また、居住性や使用後の資源再利用などにも課題があります。賃貸型は建設型に比べ、早く住居を確保できる一方、借りられる住宅が少ない山間地域などで、思うように確保できない問題があります。
　これに対し、ムービングハウスは、国際規格のコンテナと同規格でトラックなどで搬送できるため、最短２週間程度の短期間での建設が可能です。また、家具などを完備している“動く家”として山間地域などでの迅速な住宅確保が期待されています。
　災害発生時、県は被災した市町村と協会の調整役を担い、ムービングハウスの迅速な設置につなげます。今後、毎年実施する図上訓練などでムービングハウスの配置を想定した対応を盛り込む考えです。
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タグ：: #ムービングハウス

2023年05月07日19:27

防災ＤＸ導入の必要性とその課題／官民連携で迅速な実装を

カテゴリ: 防災; 私の主張・政策・論文

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　５月５日、ＧＷの真っ最中、けたたましくスマホの緊急地震速報が鳴り響きました。石川県珠洲市での震度６強の地震を伝える速報でした。近年、日本では自然災害が頻発し、台風、地震、洪水、土砂崩れなど、多くの人々の命や財産に被害をもたらしています。
　こうした社会状況の中で、防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実装する必要性が高くなっています。防災ＤＸとは、デジタル技術を活用して、災害の予測、予防、対応、復旧を効率的かつ効果的に行うことです。スマホを使った緊急地震速報も、その一例です。人工知能やビッグデータを使って、災害の発生確率や被害範囲を分析し、適切な警戒レベルや避難指示を出すことができます。また、ドローンやロボットを使って、被災地の状況把握や救助活動を支援することができます。さらに、クラウドやブロックチェーンを使って、被災者の情報や支援物資の管理を透明化し、スムーズに行うことができます。

　防災ＤＸには、以下のようなメリットがあります。
●災害情報の収集・分析・共有を効率化し、適切な判断や対応を支援します。
● 災害時の住民のニーズや状況を把握し、必要な支援やサービスを提供します。
●災害時のコミュニケーションや協働を促進し、住民同士や行政との連携を強化します。
● 災害時の事業継続や復旧・復興を加速し、社会・経済の損失を最小限に抑えます。

　国では、防災ＤＸを官民協働で推進するために、「防災ＤＸ官民共創協議会」を設置しました。防災分野におけるデータ連携等の推進を通じた住民の利便性の向上を目指し、防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築等の検討を行う協議会です。
　３月１０日、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を推進するために、防災分野のデジタル技術を活用した民間事業者が開発するシステムやアプリといったサービス等の情報をまとめたWebサイト「防災ＤＸサービスマップ」を公開しました。「防災ＤＸサービスマップ」は、事業者から応募のあったサービスをまとめたもので（公開時点で103件のサービスを登録）、地方自治体の現場職員などが防災分野のデジタル技術を活用した民間サービスに迅速にアクセスできるようにすることが目的です。このマップは、「平時」、「切迫時」、「応急対応（+７２時間）」、「復旧・復興」の４つの局面に分け、それぞれの局面で有用なサービスが掲載され、簡単に検索することができるよう工夫されています。
防災ＤＸサービスマップ：https://bosai-dx.jp/続きを読む

タグ：: #防災DX

2023年05月06日14:20

難問山積の日本丸、石井啓一さんの埼玉からの挑戦を応援

カテゴリ: 公明党関連; 私の主張・政策・論文

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　５月５日、公明党石井啓一幹事長の街頭演説の取材のため、埼玉県草加市、八潮市、三郷市を訪れました。
衆議院の定数是正のため行われる１０増１０減で、新たに生まれる埼玉１４区。公明党は、北関東比例区の石井啓一幹事長を、小選挙区から擁立することを決めました。
３月の公認決定から、統一地方選を挟み、地元草加、八潮、三郷では、最初の街頭演説がこの日に行われました。

　幹事長という役職名を外して、石井啓一さんとのこれまでを振り返ってみたいと思います。
　石井さんは昭和３４年（１９５９年）３月、東京都豊島区に生まれました。早稲田中学、高校を経て東京大学工学部に入学し、１９８１年に建設省（現・国土交通省）に入省。道路局路政課などで１２年間勤め、本省の課長補佐まで務めました。１９９３年に政界入りし、中選挙区時代の東京５区で初当選し、小選挙区制が導入され東京比例で２期目の当選を果たしました。
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タグ：: #石井啓一; #草加; #八潮; #三郷; #埼玉14区

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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