マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいます。岸田政権の命運をこのマイナカードが握っているという報道さえあります。
マイナンバー制度は２０１６年から運用が始まりました。国内の全ての住民に１２桁の番号が割り当てられています。生まれたばかりの赤ちゃんにも自動的に付番されます。現在、マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野で活用され、事務手続きの効率化につながっています。健康保険証や医療費、児童手当など計２９項目の情報がマイナンバーにひも付けられています。
一方、マイナカードは、顔写真付きのプラスチック製カードで取得は任意です。表面に氏名や住所、生年月日、裏面にナンバーが記載されており、「本人確認証」として利用できます。ＩＣチップが入っており、カード取得者向けの「マイナポータル」で、ナンバーにひも付いた２９項目の情報を閲覧できます。
このため政府は、カードをデジタル社会に必要なツールとして普及を進めています。カードの利便性も向上しており、例えば、コンビニで住民票などの交付サービスが受けられます。転居などの行政手続きもオンラインで済ませられます。
また２４年秋には、紙の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」としてカードに一本化されます。診療記録などを引き出すことができ、より良い医療につながります。もちろん、カードを持たない人や認知症の人など持つことが困難な人に対しては、引き続き保険診療を受けられるよう、プッシュ型で「資格確認書」が交付される予定です。
続きを読む
