８月２４日東京電力は、東電福島第１原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始しました。
放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後３０年程度にわたる廃炉作業に取り組みます。原発事故から１２年余りを経て廃炉に向け、一つの節目を迎えました。
東電は２４日午前、トリチウム濃度が基準値を下回ったことを確認し、午後１時３分に作業員が海洋放出するためのポンプを起動させました。放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は福島第１原発で取材に応じ、「廃炉が終わるまで風評を生じさせないという決意と覚悟の下、対応に当たる」と表明しました。
処理水は、２０１１年の原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の冷却などで生じた汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水です。しかし、ＡＬＰＳでは水素の一種のトリチウムは取り除くことが出来ず、処理水を貯蔵するタンクを１０００基余り作り、その中に貯めていました。放出しなければ２４年２月以降に満杯になる見通しとなっています。
今回、国の安全基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満になるように大量の海水で薄め、約１キロ沖合から海へ放出することになりました。１０００基超の貯蔵タンクの内、今年度はタンク約３０基分に相当する約３万１２００トンを４回に分けて放出する予定です。放出で空いたスペースは、燃料デブリの取り出しや保管などをするための敷地に充てる計画です。
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