2024年02月

学校での生理休暇を考える

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 2月14日付けの茨城新聞の読者投稿欄に、18歳の女子高校生の「必要な生理休暇 浸透しない社会」という投稿が載っていました。以下引用させていただきます。
必要な生理休暇 浸透しない社会
▲高校1年の時から、生理痛が急に重くなった。鎮痛剤を飲んでも頭痛や腰痛はなかなか治まってくれない。つらい、しんどい、体が重い。本当ならば、横になって休みたい。しかし、いつものように登校し、授業を受けなければならない。▲1ヵ月に1日は必ず、このような症状の中でも、何とか普段と変わらない(ように映る)生活を送っている。年間に2〜3回でも生理休暇を取れれば。何度もそう思った。企業では現在、生理休暇を採用するところが増えつつある。それでも、まだまだマイナーで、学校で採用されているところも多くない。私か通う学校でも生理休暇は適用されない。▲生理休暇は法で定められているにもかかわらず、なぜ浸透していないのか。ノルマを果たさねばならないプレッシャー、薬を飲めばわずかながら和らぐという理由での我慢。つらい状況でも、これらを優先せざるを得ない社会とはいかがなものか。

 近年、女性の権利意識の高まりとともに、高等学校における生理休暇導入の是非が活発に議論されているようです。学校への生理休暇導入について、賛成の立場と反対の立場から意見を整理してみたいと思います。
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能登半島地震の被災地を現地調査/かほく市、内灘町で大規模な液状化被害

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 2月4日、能登半島地震調査の最終日は、かほく市と内灘町の液状化被害の現場に来ています。
 東日本大震災の際の潮来市の事例など、今回の災害復興の参考になればとの思いでの現地調査です。
 そもそも液状化現象は、地震の振動などで地盤に含まれる地下水の水圧が変化し、砂同士の結びつきが弱まることで、地盤が液体状になる現象。同じ成分や大きさの砂からなる土が、地下水で満たされると起こりやすいとされています。湖や海の埋め立て地などで発生するケースが多いのが特徴です。
 この被災地域は内灘砂丘のすそで、河北潟につながる水路に近い砂地盤。地下水の水位も浅く、液状化が起きやすい場所です。その中で震度5レベルの揺れが起き、大きな被害が発生したとみられています。
 さらに液状化に伴い、地盤が流動する「側方流動」が起きた可能性も指摘されています。斜面で側方流動が生じると表層地盤が低地へ動くことで、段差や地割れを作りながら地盤が沈下、隆起して地表に大きな形状変化を与えることがあるといわれています。
 液状化の被害の復興には、様々な手法を検討しなければなりません。過去の事例では、大変長い時間を要しました。
 行政と住民が粘り強く対話し、よりベターな方法を模索する必要があります。
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能登半島地震の被災地を現地調査/珠洲市正院小の仮設住宅を視察

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 2月3日、朝7時に金沢のホテルを出て、志賀町のトレーラーハウスの仮設住宅、珠洲市のムービングハウスの仮設住宅を取材、ドローンで空撮しました。
 能登半島の道路網は、その背骨というべき「のと里山海道」が寸断されており、金沢から輪島が3時間から4時間、珠洲までが4時間以上かかる状況です。3日には、一部ボランティアや支援者の車両で激しい渋滞が起きていました。
 珠洲市では、正院小学校の校庭にムービングハウスを活用した仮設住宅が建設中です。2月5日に県内2番目の仮設住宅として完成させる計画で、40棟の住宅を突貫工事で建設中でした。
 珠洲市内では2500戸ほどの仮設住宅が用意されることになっています。必要となる土地の確保や住宅の建設が進められています。先月25日に締め切られた入居希望者の一次募集には、1478件もの申請がありました。珠洲市は、仮設住宅入居希望者全員の早期の入居に向けて調整を進めるとしています。続きを読む

能登半島地震の被災地を現地調査/輪島で18戸、移動式の仮設住宅

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公明新聞一面で紹介/能登半島地震で初の仮設住宅
 能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市で、2月3日から県内で初めて応急仮設住宅への入居が始まる。コンテナ型の移動式木造住宅「ムービングハウス」で、18戸に被災者55人が入居する。2日には、同住宅の導入を推進した公明党県本部の谷内律夫代表(県議)と、稲端明浩・金沢市議が視察。谷内県代表と関係団体との橋渡し役を担った井手義弘・元公明党茨城県議も同行した。
 ムービングハウスは、トレーラーに載せて輸送でき、設置後に電気や水道、ガスを接続すれば入居可能に。設置関係者は「被災者のためにいち早く提供を、と思いながら進めてきた」と話す。
 同住宅18戸のうち2DKタイプが14戸、4DKタイプが4戸。今後、輪島市や珠洲市、七尾市で合計約200戸を設置する予定で、プレハブの仮設住宅建設とともに順次、各地で進めていく。 谷内県代表は、同住宅の活用に詳しい井手氏と連携し、一般社団法人「日本ムービングハウス協会」から情報収集した上で、仮設住宅の早期整備に向けてムービングハウスの活用を県に要請していた。
(公明新聞2024/2/3付け一面)

能登半島地震の被災地を現地調査/輪島市でムービングハウス活用の仮設住宅が完成

輪島市キリコ会館仮設住宅
 2月2日、今回の能登半島地震で最も大きな被害を受けた輪島市を訪問。移動式木造住宅ムービングハウスを活用した仮設住宅の建設状況を調査しました。
 石川県内では、およそ4万8000棟の住宅で被害が確認され、県は仮設住宅の建設を進めています。
 その中でも、もっとも早く完成し、明日2月3日から被災者の入居が始まる輪島市中心部のキリコ会館多目的広場を訪れました。この日は、入居開始を前に仮設住宅が報道機関に公開され、坂口茂輪島市長も現場を視察しました。
 日本ムービングハウス協会が建設した仮設住宅は、最大で2〜3人が入れる2DKタイプが14戸、最大で7人が入れる4LDKタイプが4戸の合わせて18戸です。
 そもそも北海道の寒冷な自然に対応し設計、建設されたムービングハスは、厳しい寒さの中でも暖かく過ごせるよう、壁などに断熱材が使われているほか、オイルヒーターが設置され、窓ガラスは3重になっています。
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能登半島地震の被災地を現地調査/志賀町でトレーラーハウスの仮設住宅を視察

石川県志賀町のトレーラーハウス仮設住宅
 2月1日より4日間にわたり、能登半島地震被災地の仮設住宅の整備状況を調査しました。
 1日午後は、石川県志賀町のトレーラーハウスによる仮設住宅を視察しました。志賀町には、日本RVトレーラ―ハウス協会が石川県より依頼を受けて、長野県のトレーラーハウスの製造・販売会社株式会社カンバーランド・ジャパンのトレーラーハウス(グランデ)20台が、仮設住宅として整備されます。
 1月26日、第1期分として10台が、JA志賀町富来支店駐車場(志賀町富来支所前)に、長野県から搬入されました。2月4日には残り10台が搬入される予定です。
 視察時は、あいにくの悪天候のためか、工事は行われておらず、上下水道の接続、電気の供給、外構の整備などの工事は手つかずの状況でした。
 当然トレーラーハウスは搬入しただけでは使用できず、付帯工事のための作業員の確保、なにより水道の復旧が最大の課題です。
 この視察は、公明党石川県本部の谷内律夫県議会議員(県代表)、源野和清金沢市議会議員、片山瞬次郎市議会議員に同行していただきました。
 谷内県議は、「圧倒的な速さとQOLの高さを実現するトレーラハウスの活用を一層進めていきたい」「付帯工事がスムーズに進むように受け入れ自治体との連携をより強化したい」などと、語りました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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