３月２日から石川県能登半島地震の被災地を訪れています。
１月１日に発生した石川県能登半島地震。１万１０００人超の方々が避難生活を送る中、石川県は県内外で２万戸超の応急住宅を確保しています。
しかし、被災者の地元に建設する仮設住宅の完成数は３０２戸にとどまり、７０００件を超える申し込み数に追い付いていない状況です。
多くの被災者が、住み慣れた地で仮設住宅に入居したいと望んでおり、既存施設を活用した、みなし仮設や公営住宅への入居率は県内外合わせてそれぞれ２３.９％、７.６％と低調です。
特に被害が甚大な奥能登地域（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）では、人間関係の濃さや高齢化率の高さが地元志向の強さに拍車をかけていると考えられます。高齢者になるほど地元を離れたくない傾向があり、ふるさとに建設する仮設住宅への要望は強いようです。
仮設住宅の建設には、用地不足、作業員の不足、人件費・資材の高騰、大量の災害廃棄物、半島特有の交通アクセスの悪さなど、多くの課題が立ちはだかっています。
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