近年、日本各地で頻発する大地震や大雨災害により、多くの人々が住む場所を失う事態が続いています。このような状況下で、被災者の住居を迅速に確保することは国や自治体にとって大きな課題です。従来の応急仮設住宅としては、現地で施工する「建設型」と、既存の住宅を借り上げる「借り上げ型（みなし仮設）」が主に採用されてきました。しかし、これらには施工に時間がかかる、必要数を確保できないなどの問題が存在します。
これに対して、「移動型」の応急仮設住宅である「ムービングハウス」が新たな選択肢として注目されています。ムービングハウスは、災害発生時に迅速に設置できる移動式木造住宅です。2018年には災害救助法に基づく応急仮設住宅として認定され、以降、日本各地の被災地で活用されてきました。ムービングハウスの普及促進と大量供給に備えるために、官民連携の取り組み「防災・家バンク」がスタートし、その社会的備蓄も進められています。
今年元日に発生した能登半島地震では、５月３１日現在、日本ムービングハウス協会が輪島市、珠洲市、七尾市、中能登町に合計226戸の仮設住宅を整備しました。バリアフリー仕様の住宅やコミュニケーションを促進する木製デッキなど、福祉視点の工夫も施されています。
さらに、能登空港に隣接する臨時宿泊施設や日本航空学園の臨時学生寮としても活用されています。
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