１０月１日、石破茂新首相の組閣が進んでいます。石破首相が目指す「防災省」設置に向け、新たに「防災庁設置準備担当」の閣僚が設置されました。総裁の側近である赤沢亮正経済再生担当相が兼務することになりました。
石破首相は自民党総裁選の公約で防災省設置を主張し、その前段階として「防災庁」設置を目指すとしていました。
大規模な災害が頻発し、南海トラフ大地震や首都直下型大地震が予想される中、「防災庁」設置構想は大変重要なものです。
しかし、１０月２７日の総選挙に政局が一気に流れる中、能登半島地震、豪雨被害という未曾有の二重被災への対応が、遅れることに大きな懸念があります。すでに被災地の現場からは、「被災地支援は二の次で選挙に寤を抜かすのか」「国の政治から能登は見放された」といった声が上がっています。
こういう時期だからこそ、様々な課題を一歩でも見える形で改善することが必要です。
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