ほっとメール＠ひたち : 2025年01月

2025年01月

2025年01月30日23:55

トイレカー、仮設住宅の災害対策、防災無線戸別受信機／能登半島地震の教訓から

カテゴリ: 防災; 能登半島地震

domax2004

　１月２６日、公明党石川県本部が開催した復興創生大会で、能登半島地震から１年を経て青木賢人金沢大学准教授が講演を行いました。その講演から、参考になる箇所を掲載します。

　今回の震災では、トイレカーが非常に大きく役に立った。自治体に１台２台あってもたかが知れているが、いざ災害となったら全国のトイレカーが集まるような仕組みがあれば、もっとスムーズに、被災者の皆さんへの支援ができる。現政権では、その調整機関となる防災庁の設置も検討されている。全国の自治体の力を活用し運用可能なプラットフォームづくりも考えてほしい。
　今回の地震では広域避難、二次避難で多くの方々が避難した。避難者の多くは高齢者や若干のハンディを抱えた方だ。その意味では、被災者支援と福祉支援が非常にシームレス（切れ目のない状態）になっている。災害対策基本法は１９６１年につくられた。住むところと食べるものさえあれば、皆さんが自力で立ち上がっていける時代の考えに基づいた法律だ。この法律の立て付けに福祉の視点を取り入れるべきだ。
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2025年01月25日00:15

トランプ政権のＤＥＩプログラム廃止に思う

カテゴリ: 私の主張・政策・論文; 世界情勢

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　アメリカのトランプ政権が2期目に入り、初日に「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEI（Diversity, Equity, Inclusion）プログラムを廃止する大統領令を発したことは、アメリカの社会・経済に広範囲に影響を与える可能性があります。この政策転換は、企業、政府機関、教育分野、さらには社会全体に波紋を広げることが予想されます。
　まず、政府主導のDEIプログラムが廃止されることで、連邦機関や地方自治体がこれまで推進してきた多様性や公平性の取り組みが停滞する懸念があります。特に人材採用や研修プログラムにおいて、多様な背景を持つ人々が公正に評価され、活躍する場を広げるための制度が減少する可能性があります。これにより、公務員採用プロセスにおける平等性や包摂性が弱体化し、特定の人種やジェンダーの人々が政府機関でのキャリアを築きにくくなる状況が生まれるかもしれません。結果として、公務員の構成が偏り、行政サービスの質に影響を与える可能性があります。
　また、トランプ政権によるDEI廃止の影響は、政府契約を持つ企業にとっても大きな課題となるでしょう。連邦政府の方針転換を受けて、これらの企業がDEI関連プログラムを縮小または中止することが考えられます。ただし、多国籍企業やグローバル市場で競争する企業にとって、DEIは依然として重要な経営課題です。消費者や株主からの社会的プレッシャーにより、多くの企業は独自にDEIを継続・強化する可能性があります。しかし、一方で規模の小さい企業やDEIの意義を十分に認識していない組織では、政府の方針を理由に取り組みを中断し、企業文化や人材多様性の低下が進む懸念もあります。
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2025年01月10日00:25

世論“ヨロン”と“セロン”を考える

カテゴリ: 私の主張・政策・論文

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　新しい年が明け、各団体の新春の集いに参加する機会があります。多くの方と挨拶する中で、「１０３万円の壁」「ガソリン税見直し」の話題に及ぶことがあります。
　そしてその多くが、物価高やガソリン価格の高騰への不満であり、その対策として減税を求める声が高まっています。
　残念ながら、その中には“財源”に関する話題は全くありません。
　衆院選の結果を個人的に振り返るなかで、「世論」ということばを、今一度考えてみました。

　民主政治は「世論」に基づく政治だと言われます。たとえば、衆議院が解散される際に「民意を問う」という言葉が使われるように、政治の正当性や根拠が世論にあるとされるのです。今日の政治を論じるうえで、世論に触れずに語ることは不可能と言えるでしょう。しかしながら、この「世論」という言葉が持つ重要性の自明さに反して、その定義や理解は曖昧であり、多義的で、議論の対象になりがちです。
　世論をどのように捉えるかは識者によっても大きな隔たりがあります。ある人は世論を「個々人の意見の集積」として捉える一方で、他の人は世論を「誰によって、どのように形成され、どのような機能を果たすのか」という視点で捉えます。この違いは、それぞれの観点や研究対象の文脈によって生じる自然なものではありますが、さらに世論の歴史的・社会的背景の違いによっても混乱が生じています。

　日本語における「世論」という言葉には、「セロン（セイロン）」と「ヨロン」という二つの異なる読み方があり、その違いは単なる読み方の問題にとどまりません。それぞれの読み方には、異なる歴史的背景と社会的文脈があり、世論という概念そのものの理解にも影響を及ぼしています。平成15年度に文化庁が行った世論調査では「よろん」と読む人が73.8％、「せろん」と読む人が18.9％と、「よろん」の方が浸透していることが分かります。本来は「セロン」と読むのが正しいとされますが、戦後の教育やマスメディアの影響で、「ヨロン」という読み方が広まりました。続きを読む

2025年01月02日10:51

能登半島地震から１年、移動式住宅で仮設５３０戸を整備

カテゴリ: 防災

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仮設住宅６８８２戸を建設
ムービングハウスやトレーラーハウスなど移動式住宅
最短は発災後１ヶ月で入居、居住性や経済性で高い評価
　石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が１２月２３日までに、全て完成しました。当初は８月中の整備完了を予定していましたが、各地で追加の整備要望が出たことや９月の記録的豪雨などの影響で４カ月遅れました。珠洲市でこの日２４戸が完成し、１０市町計６８８２戸の整備を終了。地震発生から１年を前に、被災地は生活再建に向けた新たな段階に入りました。
豪雨で自宅を失うなどした住民向けの仮設住宅は、輪島市と珠洲市で計２８６戸を建設中。石川県は２０２５年３月の整備完了を目指しています。
　こうした仮設住宅の内、木造移動式住宅（ムービングハウス）やトレーラーハウスなど“移動式住宅”は、５３１戸建設されました。発災から最短１ヶ月で入居可能になるなど、迅速な建設や居住性の高さで高い評価を得ています。また、使用期間中のリース契約が基本のため、建築や解体・撤去に関わる費用がプレハブ住宅などに比べて低く抑えられています。
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タグ：: #仮設住宅; #能登半島地震; #ムービングハウス; #トレーラーハウス; #移動式住宅

2025年01月01日00:00

井手よしひろのホームページにようこそ

カテゴリ: ご挨拶

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２０２５年元旦
明けましておめでとうございます。
地方創生と防災・減災、ＳＤＧｓの推進をミッションに掲げ一般社団法人地方創生戦略研究所を創設し、７年目を迎えました。
多発化・激甚化する自然災害を乗り越えるために、ムービングハウスやトレーラーハウス、コンテナホテルなど移動式住宅の普及や社会的備蓄を進めています。昨年元日に発生した能登半島地震においては、移動式住宅は５３０戸導入され、被災者の早期の生活再建に役立っています。
地方創生の取り組みでは、茨城県の企業連携型ＮＰＯ活動支援事業に協力して、地域のボランティア活動に資金協力し活動を推進するなど、新たな取り組みを展開しました。
また、行政分野でのＤＸ推進のため、チャット・ジーピーティーを活用した自治体向けＡＩシステムを開発し、県内自治体に導入を図りました。
さらに、防災減災や地域の魅力発信のため「ドローン」による写真、動画の撮影事業、双方向の防災情報のシステムの提案など、多様な業務を進めています。
皆さまのご発展とご健勝を心からご祈念いたします。続きを読む