2025年01月

能登半島地震から1年、移動式住宅で仮設530戸を整備

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仮設住宅6882戸を建設
ムービングハウスやトレーラーハウスなど移動式住宅
最短は発災後1ヶ月で入居、居住性や経済性で高い評価

 石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が12月23日までに、全て完成しました。当初は8月中の整備完了を予定していましたが、各地で追加の整備要望が出たことや9月の記録的豪雨などの影響で4カ月遅れました。珠洲市でこの日24戸が完成し、10市町計6882戸の整備を終了。地震発生から1年を前に、被災地は生活再建に向けた新たな段階に入りました。
豪雨で自宅を失うなどした住民向けの仮設住宅は、輪島市と珠洲市で計286戸を建設中。石川県は2025年3月の整備完了を目指しています。
 こうした仮設住宅の内、木造移動式住宅(ムービングハウス)やトレーラーハウスなど“移動式住宅”は、531戸建設されました。発災から最短1ヶ月で入居可能になるなど、迅速な建設や居住性の高さで高い評価を得ています。また、使用期間中のリース契約が基本のため、建築や解体・撤去に関わる費用がプレハブ住宅などに比べて低く抑えられています。
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250101chisouken_title 2025年元旦
明けましておめでとうございます。
地方創生と防災・減災、SDGsの推進をミッションに掲げ一般社団法人地方創生戦略研究所を創設し、7年目を迎えました。
多発化・激甚化する自然災害を乗り越えるために、ムービングハウスやトレーラーハウス、コンテナホテルなど移動式住宅の普及や社会的備蓄を進めています。昨年元日に発生した能登半島地震においては、移動式住宅は530戸導入され、被災者の早期の生活再建に役立っています。
地方創生の取り組みでは、茨城県の企業連携型NPO活動支援事業に協力して、地域のボランティア活動に資金協力し活動を推進するなど、新たな取り組みを展開しました。
また、行政分野でのDX推進のため、チャット・ジーピーティーを活用した自治体向けAIシステムを開発し、県内自治体に導入を図りました。
さらに、防災減災や地域の魅力発信のため「ドローン」による写真、動画の撮影事業、双方向の防災情報のシステムの提案など、多様な業務を進めています。
皆さまのご発展とご健勝を心からご祈念いたします。続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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