政府原案に対して、1.介護予防は施行後３年をめどに費用や効果を見直すと付則に盛り込む、2.虐待防止などの「権利擁護事業」を市町村に義務付ける――の２点について、法案を修正しました。
　厚生労働委員会の審議では、介護予防の柱である筋力トレーニングの有効性や、現在の家事援助サービスが制限されるのではないか、という点に議論が集中しました。
　尾辻厚労相はこの日の審議で「筋トレは利用者の選択が基本で強制されることはない」「家事援助サービスを一律にカットすることはない」などと説明しました。施設入所者の負担増については「負担の公平性から在宅も施設も同じようにお願いすることとした。生活実態に合わせて算定している」と述べ、理解を求めました。
　連休前に厚生労働委員会で、与野党が合意し、可決されてことから、この通常国会中に介護保険法の改正案が成立することは、確実になりました。