茨城県警の業者説明に１５４法人
　道路交通法の改正で、駐車違反の取締を民間委託できるようになることから、茨城県警本部は５月１０日、水戸市内で参入を希望する事業者、公益法人への説明会を開きました。
　これには、県内外から１５４法人が集まり、関心の高さを裏付けました。地元紙の報道によると、参加した事業者は「新たなビジネスチャンス」「警察の仕事を受託できれば会社の信用度が上がる」など参入希望の動機を語っています。
　申し込みは予想を大幅に上回り、説明会は午前午後の２回に分けて開かれました。参加法人は警備業が５４社で、建設土木業が４１社。ＮＰＯや人材派遣、自動車板金、不動産業、商工会のほか、個人の参加もありました。
　県警では、来年６月をめどに県央、県南の二警察署で導入を予定しているとのことです。取り締まりに当たる駐車監視員資格者の講習を今年７月に開き、県公安委員会への法人登録は９月以降、業者選定の入札は来春、行われる予定です。
チョークで印を付ける方式を止め、駐車禁止は即刻取締
　この民間事業者への業務委託をきっかけに、警察庁は違法駐車の取り締まりの際、タイヤにチョークで印をし、一定時間後に駐車違反ステッカーを取り付ける現在の方式を取りやめることにしました。来年６月からは、放置車両を見つけ次第、その場で取り付ける方法に切り替えるます。
　同時に、実情に合わない過剰な駐車規制は、今年末を目標に解除したいとしています。
　現在の道交法でも、禁止された場所に駐車すれば、時間の長短にかかわらず、普通車で１万５０００〜１万８０００円の反則金の対象になります。ただ、人の出迎えや荷物の搬入・搬出などの短時間駐車を認めないと、日常生活に支障が出ることから、チョークで印をつけるなどして一定時間後に取り締まることにしています。しかし、こうした方式には法的根拠は全くなく、短時間駐車を繰り返す悪質なドライバーや、次々に別の車が止まることで道路が長時間ふさがれるケースがあることから、駐車違反を見つけ次第、即刻違反切符を切る方式に変更されます。
　駐車違反取締の民間委託、即刻取締実施の大きな改革の中で、来年６月以降の混乱が懸念されます。警察当局の充分な広報や情報提供が必要です。

(2006/6/1更新)
　２００６年６月１日より、駐車監視員制度がスタートしました。茨城県では、水戸署と土浦署で導入されました。最初の取り締まりの様子を井手よしひろ県議が直接調査しました。
参考：民間による駐車違反取り締まり制度スタート