井手よしひろ県議が先の県議会で提案した「CIO(情報化統括責任者)」の設置が、実現に向けて具体的な検討に入りました。(「CIO制度の導入を提言」2005/3/4)
5月24日、県政策にIT技術をどのように活用するかを議論・提言する県IT戦略会議が開催され、検討の下地となる「茨城県IT戦略会議提言の素案」が示されました。その素案の「第三章 電子自治体の推進」の中で、【実現のための具体的方策例】として、全庁的ITガバナンス組織体制の整備の重要性が指摘され、具体的には、CIO(情報統括責任者)、CIO補佐官等のスタッフの配置や全庁的IT推進体制の整備(CIOとの連携による情報政策部門の機能強化等)などが明示されました。
平成17年10月までには「茨城県IT戦略会議提言」がまとめられ、それに基づく具体策を明記した新指針とアクションプランが、18年2月までに策定されることになっています。
井手県議は、平成18年度当初からのCIO制度導入を目指して、関係各部門に働きかけていく予定です。
参考:茨城県IT戦略会議提言の素案
5月24日、県政策にIT技術をどのように活用するかを議論・提言する県IT戦略会議が開催され、検討の下地となる「茨城県IT戦略会議提言の素案」が示されました。その素案の「第三章 電子自治体の推進」の中で、【実現のための具体的方策例】として、全庁的ITガバナンス組織体制の整備の重要性が指摘され、具体的には、CIO(情報統括責任者)、CIO補佐官等のスタッフの配置や全庁的IT推進体制の整備(CIOとの連携による情報政策部門の機能強化等)などが明示されました。
平成17年10月までには「茨城県IT戦略会議提言」がまとめられ、それに基づく具体策を明記した新指針とアクションプランが、18年2月までに策定されることになっています。
井手県議は、平成18年度当初からのCIO制度導入を目指して、関係各部門に働きかけていく予定です。

IT戦略のプロ求む CIO情報化統括責任者、県が新設検討=茨城
(読売新聞茨城版:2005.05.24)
◆民間人も視野に 予算査定権限も
県は、情報化戦略を取り仕切るポストとして、情報化統括責任者(CIO)を新設する方向で検討に入った。庁内の業務処理での情報技術(IT)活用にあたり、効率的で安価な調達やシステム再構築のために、予算査定を含めた権限付与も検討する。高度なIT知識に精通した民間人の採用も視野に、24日に開催する県IT戦略会議(委員長=西野虎之介・前県商工会議所連合会長)で新設を提案する。
県は昨年度、庁内に200近くある行政情報システムの再構築検討調査を実施した。昨年10月に職員全員に1人1台のパソコンが行き渡ったこともあり、システムサーバーの更新・統合や、県が運営する高速大容量通信回線「いばらきブロードバンドネットワーク」の活用などを図れば、「システム見直しによって、費用対効果を高めることができる」(情報政策課)との結果を得た。
県は現在、本格的な見直しに向けてガイドライン(指針)を作成している。特に、従来は業者側が作成していたシステム開発の仕様書を県側が作り、システムを分割発注できるようにすることで、競争原理が一層働くと期待されている。
こうした全庁的な見直しを控えていることに加え、来年度から5年間の「IT戦略推進指針」を策定する時期に当たっていることから、IT調達や情報戦略全体を統括するCIO設置が浮上した。
他県では、民間から採用したCIOに予算査定も含めた強い権限を与え、コストの大幅削減に成功する事例が出ている。その一方、「外部から招いた民間人に、どこまで権限を与えるのか」「組織の屋上屋を重ねることにならないか」との意見もあるため、今後CIOの権限範囲について、有識者の意見も聞いて検討する。今年度中に策定する第4次行財政改革大綱の中でも、CIOポスト新設が論議の的になるとみられる。
◆佐賀、長崎で実績
CIOは、Chief Information Officerの略。もともとはアメリカの企業で用いられていた呼称だが、近年は中央省庁のIT調達を巡る不透明な支出や割高な随意契約が問題となる中、監視役として専門家を採用する自治体も出てきている。
佐賀県では、2003年11月に、三役に準ずる「最高情報統括監」ポストを新設し、民間コンサルタント会社から専門家を招いた。情報システム予算に関する査定権限を持ち、見積書の明細を詳しく調べたところ、04年度予算編成では約52億円の要求額から10億円近く削減する実績を上げた。長崎県でも、民間のCIOを招き、年平均10億円のコスト減を達成している。
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