茨城県は５月３０日、国が発注した鋼鉄橋梁工事をめぐる談合事件で、 独占禁止法違反容疑で刑事告発された横河ブリッジなど８社を、５カ月間の県発注工事からの指名停止処分としました。
　この処分を受けたのは、横河ブリッジ、川田工業、ＪＦＥエンジニアリング、東京鉄骨橋梁、高田機工、栗本鉄工所、石川島播磨重工業、 宮地鉄工所の８社です。
　県土木部監理課によると、平成１６年度の鋼鉄橋梁工事の発注では、守谷市の関東鉄道守谷駅をまたぐ歩道橋工事で、 橋梁談合に関与した業者が、予定価格の９６・６％で落札していました。この歩道橋は、つくばエクスプレス関連事業として、 関鉄守谷駅と県道を東西にまたぐペデストリアンデッキして建設中で、総延長３７４メートル、面積２３３０平方メートル。この１工区の入札に、 指名停止８社すべてを含む１５ＪＶ（共同企業体）が参加し、東京鉄骨橋梁と高田機工のＪＶが約４億３０００万円で落札しました。
　県は昨年１２月、この工事を含め過去５年間の鋼鉄製橋梁工事４４件、総額約８５億円の入札・契約データの資料を、 公正取引委員会の要請に応じて提出しています。この間の、落札率は９６.６％でした。 事件で談合があったとされる過去二年間の工事の落札率は、国発注が９５％だったのに対し、県発注は９５.０８％とほぼ同率でした。
　県は本年度、那珂川の水府橋の上部鋼の製作工事など、３件で約１０億円の発注を予定しています。

新たに３社を５カ月間の指名停止処分に
　国発注の鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件を受け、県は６月２日、三菱重工業、川崎重工業、松尾橋梁の３社を指名停止処分にすると発表しました。期間は同日から１１月１日までの５カ月間です。指名停止は、合計１１社となりました。