神栖町東深芝の鹿島臨海工業地帯神之池(ごうのいけ)西部地区に、製材業界トップメーカーの中国木材が進出することが正式に決まり、中国木材の堀川保幸社長と橋本昌知事が5月31日、県庁内で仮契約書を交わしました。
 県が保有する工業用地28.8ヘクタールのうち5.7ヘクタールを約16億5800万円で購入し、23.1ヘクタールを年約1億5000万円で賃貸契約(建設スケジュールの合わせて、平成17年度から19年度にかけて順次契約。契約期間は20年間)します。
 また、隣接する日本製鋼所が所有する民有地11.9ヘクタールもあわせて取得する計画で、既に両社は売買交渉に入っているとされています。
 中国木材は、製材業の国内トップ企業。主に北米材を輸入して住宅用構造材の生産・流通を手がけています。昨年度の売上高は581億円。本社は広島県で、佐賀県、愛知県、静岡県にも工場があります。
 関東地区への工場進出は初めてで、同社最大規模の工場になります。約5万屬寮什犢場・プレカット工場などを建設し、専用岸壁(水深13m、L約300m)も整備します。土地代を除く投資額は約200億円で、年間約100万立方mの住宅用構造材を生産する計画。これは中国木材の現在の販売量に匹敵する量で、鹿島進出に伴い同社の販売量は倍増する大きな計画です。今年10月にも着工し、操業開始は平成19年2月ごろの予定。従業員は約500名の計画で、そのうち約350名を地元から雇用するとされ、新規雇用に大きな期待が寄せられています。
 この工業地帯は、造成前の1962年度から、県が「鹿島特会:鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計」を設け、独立採算で運営してきました。工業用地は2879ヘクタールあり、159社173工場が立地しています。現在141ヘクタールが売れ残っており、県が今回売却する用地は、もともと日本製鋼所が保有していたが、95年度に県が買い戻して以降、買い手が見つからなかった土地です。
中国木材の用地の地図を表示
 この中国木材の誘致には、複雑な経緯があります。時系列にまとめてみました。
S49.12日本製鋼所が県から当該用地(40.7ha)を取得(5,484円/平米単価)
H7.2日本製鋼所が工場用地を中国木材に売却する意向を表明
H7.5県木連(茨城県の木材業者の連合体)が中国木材の進出反対の決議
H8.3県が当該土地の一部(28.8ha)を買い戻し(28,850円/平米単価)
H12.5中国木材が日本製鋼所跡地に再進出の意向表明
H14.1県木連が進出反対を中国木材に文書で通知
H15.7中国木材が神栖町に進出協力要請
H16.1中国木材が千葉港内に大型製材工場進出と新聞報道(工場用地15ha)
H16.4中国木材が茨城県に鹿島進出断念を通告
H16.12中国木材が茨城県が鹿島進出を再交渉(千葉港では面積が過小、輸送コストが割高)
H17.5茨城県と中国木材との分譲仮契約(5.8ha:28,850円/平米単価)

 大規模な企業進出は大いに歓迎したいと思います。しかし、一連の経過の中で、2点不明瞭な点があります。その第一は、平成7年と14年、2度にわたって進出に反対した県木連が、今回はなぜ反対しなかったのかという点です。第二は、県は日本製鋼所から平米単価28,850円で買い戻した土地を、今回、中国木材に同額の28,850円で売却したことになります。土地価格は下落しているとはいえ、売却益が出ないことには疑問が残ります。
 単純に考えれば、中国木材の進出に県木連が最終的に反対しないのであれば、平成7年に売却の動きがあった時点で、この話は結論に至っていたと思われます。そうすれば平成7年に83億円余りで買い戻した県の出費は、全くゼロに出来たわけです。仮定の話ではありますが、余りすっきりした話しではないことは事実です。