公明党茨城県本部は、今年９月２５日に任期満了を迎える茨城県知事選挙について、現職の橋本昌氏を推薦することを決定しました。４月２５日に橋本氏より推薦の依頼を受け、５月２７日に県本部幹事会の議論を経て、３０日に橋本氏との政策協定を結び、６月２日の党本部中央幹事会において正式に推薦が決まりました。井手よしひろ県議ら県本部役員は、２日午後知事室に橋本氏を訪ね、推薦状を手渡ししました。更に、３時半より県政記者クラブで会見を開き、推薦への経過や理由を説明しました。
席上、足立寛作県本部代表代行（県議）は、推薦に至った理由を以下の４点にわたって説明しました。
橋本昌氏の推薦理由
- 橋本知事は、就任以来公明党の主張を理解し、豊かさと活力あふれる郷土いばらきの実現に向け、諸施策を展開してきた。特に、厳しい財政状況の中、大規模開発偏重の体質を改め、福祉・医療・高齢者対策、教育の充実等の県民生活に直結した政策の堅実な展開は評価に値する。
- 今回の知事選挙に当たっては、橋本氏との間に、１０項目にわたる政策協定を結び、今後の県政運営の基本姿勢を確認した。
- 公明党は、毎年度、橋本知事に対して県予算の編成に対する要望書を提出してきたが、「ＩＴ基盤の整備」「乳幼児医療費無料化の拡充」「少人数学級の推進」「ご近所の底力支援など県民との協働事業の推進」など、数々の要望が事業化された。
- 橋本知事は生活者の視点での県政運営を強調している。この基本的態度は、公明党の考え方と合致している。
記者との質疑応答では、多選批判や橋本知事の行政手腕について質問が出されました。井手県議は「３期１２年の任期で積み残した行財政改革や市町村合併、少子高齢対策などの課題に対し、次の４年間で明確な結果を残してもらいたい」「特に、県民への情報発信により努力をしてもらいたい」との知事選への要望を語りました。
（写真は、橋本昌知事への推薦状を手渡す公明党・足立寛作県本部代表代行、鈴木孝治県副代表、井手よしひろ県幹事長（左から））
橋本昌氏との政策協定
- 「人口減少・低成長」という社会経済環境の著しい変化に対応した、持続性のある広域的、戦略的な県政運営を進める。
- 県債残高の圧縮、電子県庁の構築など行財政改革を断行し、県財政の健全化をめざす。
- キメ細かな少子化対策、高齢者・障害者施策を推進するとともに、医療体制の充実を図り、生きがいと活力にあふれた福祉社会づくりを進める。
- 防災・減災対策、治安対策、危機管理対策の強化などを促進し、安心・安全な県づくりに、全力で取り組む。
- あらゆる分野で情報公開を促進し、不正腐敗を許さないシステムを確立する。
- ボランティアやＮＰＯの育成を図り、県民との協働による県政を推進するとともに、男女共同参画社会の実現に、全力で取り組む。
- 学力・体力・精神力を備えた元気な児童生徒づくりをめざす学校教育を進めるとともに、家庭・地域社会が、それぞれの役割を果たせるよう教育環境を整える。あわせて、文化・芸術、スポーツ大県をめざす。
- 湖沼の水質保全対策、循環型社会の構築、地球規模による環境対策を押し進めて、県土の調和ある発展をめざす。
- 新産業の育成、企業誘致、観光の振興、ＴＸ沿線のまちづくりなどを促進し、商工業、農林水産業などあらゆる産業の括生化、活力にあふれた地域社会づくりに取り組む。
- 市町村合併による効果を最大限に生かした地域づくりを進めるとともに、合併を志向しながら実現できなかつた市町村の合併に向けて、その環境づくりを積極的に進める。
