既に、「４月１日より公務員の通勤定期を６ヶ月定期に」で紹介したように、昨年（２００４年）４月１日から、国家公務員や地方公務員の通勤定期が、１カ月定期から、割引率の高い６カ月定期に変更されました。
　これは、行政の効率化や無駄を省くべきとの公明党の具体的な提案によって実現したものです。
　６月１５日の茨城県議会総務企画委員会では、２００４年度、県職員に支給された通勤手当は計約５２億７０００万円で、２００３年度より約８０００万円減少したことが、公明党の鈴木孝治県議の質問で明らかになりました。
　支給対象者はほとんど減っていないため、昨年度から支給額の算定基準を６カ月定期換算に変更したことが、通勤手当の大幅な節約につながったとみられます。