災害時のボランティア調整などで連携
風水害や地震などの大規模災害時に、茨城県社会福祉協議会と県内の各市町村社会福祉協議会が円滑な連携を図り、被災者の支援を行うために、「社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」が締結されました。
この協定は、「災害ボランティアセンター」の運営支援に関する事項が中心です。災害時、被災地社協が立ち上げたセンターに、県社協や非被災地社協は職員を派遣し、各地から集まるボランティアを効果的に動かす「ボランティアコーディネート」業務など運営面で支援を行うことになります。災害時支援に関して県の社協と市町村の社協が協定を結ぶのは全国初となります。
具体的には、被災地の市町村社協から支援要請を受けた県社協が「どういう人が何人必要か」などの点を把握し、余力のある県内の市町村社協へ支援の指示を行い、バックアップ体制を構築します。市町村社協のネットワークを県社協が中心になってつなげるシステムです。
また、県社協は被災地のニーズの把握や、全国から訪れる災害復興支援ボランティアの受け入れの調整役も務めることになっています。
このシステムは、昨年秋の新潟中越地震の支援を行った県社協の職員が、現地での経験をもとに立ち上げたものです。全国規模の支援に対応できる仕組みとして、大いに注目されますが、事前の準備など課題はたくさん残っています。
風水害や地震などの大規模災害時に、茨城県社会福祉協議会と県内の各市町村社会福祉協議会が円滑な連携を図り、被災者の支援を行うために、「社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」が締結されました。
この協定は、「災害ボランティアセンター」の運営支援に関する事項が中心です。災害時、被災地社協が立ち上げたセンターに、県社協や非被災地社協は職員を派遣し、各地から集まるボランティアを効果的に動かす「ボランティアコーディネート」業務など運営面で支援を行うことになります。災害時支援に関して県の社協と市町村の社協が協定を結ぶのは全国初となります。
具体的には、被災地の市町村社協から支援要請を受けた県社協が「どういう人が何人必要か」などの点を把握し、余力のある県内の市町村社協へ支援の指示を行い、バックアップ体制を構築します。市町村社協のネットワークを県社協が中心になってつなげるシステムです。
また、県社協は被災地のニーズの把握や、全国から訪れる災害復興支援ボランティアの受け入れの調整役も務めることになっています。
このシステムは、昨年秋の新潟中越地震の支援を行った県社協の職員が、現地での経験をもとに立ち上げたものです。全国規模の支援に対応できる仕組みとして、大いに注目されますが、事前の準備など課題はたくさん残っています。