７月３日の投票日を目指して、東京都議選が告示されました。４２選挙区の１２７議席をめぐり、２２０人が立候補を届け出ました。前回より２４人少なく、少数激戦の厳しい選挙となりました。前回の「小泉ブーム」で５３議席を獲得した自民党は、現有５１議席維持が目標。前回２２議席を得た民主党は、政権交代への足掛かりとして３０議席以上をねらっています。
公明党は、藤井富雄最高顧問らが引退し、９人が新人という世代交代の中、立候補者２３人の全員当選を目指しています。
公明党の神崎武法代表は、荒川区の鈴木かんたろう候補の応援に赴き、遊説第一声で、大要次のように訴えました。
防災対策は政治の責任
昨年来、大地震や大事件が相次ぎ、安全・安心の確保への国民の関心が高まっている。防災、治安の確保に取り組み、安全・安心の東京をどうつくり、誰がそれを担うのかが問われるのが今回の選挙だ。
東京で直下地震が起きる確率は、１０年以内で３０％、５０年以内で９０％と予測されている。東京で直下地震が起きると被害額は最大約１１２兆円に達すると言われ、阪神淡路大震災の１０倍の規模だ。災害を避けることはできないが、災害の被害をできる限り小さくすることはできる。それが政治の責任であり役割だ。
公明党は今、建物の耐震化に全力を挙げている。東京は古い住宅が密集している地域も多い。建物の耐震診断・耐震改修への助成制度拡充や、小中学校や病院などの公的施設の耐震化を義務化していく。災害拠点病院の整備やヘリコプター内で救命医療ができるドクターヘリの整備も進めていく。
政治の命は政策実現力
政府が決定した「骨太の方針２００５」の中にも公明党の主張が反映される形で、安全・安心の確保が国の重要な責務としてうたわれ、安心・安全対策が拡充されることになった。
政党の命は政策実現能力だ。公明党は連立政権に入り６年目を迎えたが、経済を再生し、生活者の視点に立った政策を着実に実現してきた。日本経済がようやく回復に向かって動き始めたのも、公明党の連立政権参加で政治が安定し、次々と対策を打ったことが大きい。今後も本格的な景気回復を図るために全力を尽くしていく。
児童手当拡充し ９４０万人に
また、児童手当については、公明党の連立政権参加前は約２４０万人の児童が支給対象だったが、６年後の今日、約９４０万人、小学３年生まで拡充された。来年度は小学６年生まで拡充したい。奨学金も、親の会社が倒産して授業料が払えないため学校に行けないといった切実な要望を受けて、公明党は希望すれば奨学金を支給する方向に大きく変えた。連立政権に入る前の９８年度と比べると、倍の１００万人を超す人が奨学金を受けられるようになった。
さらに、少子化対策も、女性の育児と仕事の両立をどう図っていくか、若者の就職支援をどう進めるのかなどどさまざまな課題があり、公明党は、少子化対策を進めるために少子社会トータルプラン（仮称）づくりに全力で取り組んでいる。
このように、公明党が多彩な政策を推進できるのも、与党として政策実現できる立場を与えていただいているからだ。政策実現のために、都議選でも公明党に力を与えていただきたい。
無責任な民主、デマ宣伝の共産
それに引き換え、単なる「パフォーマンスの政治」ばかりしている、どうしようもない政党が民主党だ。児童手当にしても、国会で２回にわたり拡充に反対したにもかかわらず、少子化対策が求められるようになると急に「子ども手当」を拡充するなどと言い始めている。言っていることと、やっていることが全然違う。パフォーマンスばかりの民主党に都政を任せるわけにはいかない。
ＪＲ福知山線事故で真っ先に駆け付けたのは公明党だ。再発防止策として、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の設置義務付けを提案し、北側一雄国土交通相（公明党）が全国２４００カ所のカーブへのＡＴＳ設置義務付けを発表。再発防止も公明党が先頭に立って推進している。
これに対し、民主党は事故当日に宴会に加わっていた国会議員がいたり、追悼式典の日に１７人の国会議員が近くでゴルフをしていた実態が明らかになった。危機管理能力のない、庶民の痛みが分からない政党に都政を任せるわけにはいかない。
また、共産党は２１世紀になって、大型選挙でいずれも敗北している。共産主義は２０世紀の遺物だ。国民の皆さまもよく分かっていて、選挙でその結果がきちんと出ている。実績横取り、デマ宣伝の共産党には断じて負けられない。
安心、安全の東京づくりは、公明党がやります！ そのためにも皆さまの力で、公明党を勝たせてほしい。
（神崎代表の第一声の内容は、公明新聞2005/6/25付けを参照しました）
