周辺養鶏場の９万羽以上を処分
　茨城県水海道市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、農水省と茨城県は６月２８日、家畜伝染病予防法に基づいて鶏と卵の移動を制限している半径５キロ圏内の農場１０か所で鶏の血液サンプルを調査しました。その結果、５か所から過去に鳥インフルエンザウイルスに感染したことを示す抗体が検出されました。
　いずれのサンプルからもウイルスは、発見されてないため、現時点では感染している可能性は少ないと思われます。
　抗体が検出された鶏は、５農場７０羽のうち３２羽。いずれも、鳥インフルエンザが発生した農場から半径６００メートル以内にある。ウイルスが分離されていないため、型の判別はできません。
　この抗体検査でウイルス感染が分かった周辺の養鶏場５施設の鶏合わせて約９万４０００羽については、ウィルスが残っている可能性を否定できないため、万全の防疫体制を取るため、県は廃棄処分にすることを正式決定しました。
安全性が確認された卵は出荷再開
　一方、農林水産省の家禽疾病小委員会は、同日、養鶏場の半径５キロ圏内で家畜伝染病予防法に基づき鶏と卵の移動を制限している１７養鶏場のうち、感染歴を示す抗体反応が陰性だった１１養鶏場について「卵の出荷を再開して差し支えない」と判断しました。
　茨城県は、これを受け、６月３０日午前の県高病原性鳥インフルエンザ対策本部で、抗体が検出されず卵の出荷施設の衛生状況が確認された農場から順次、卵の出荷再開を認めました。