国・地方で140億円超す節減・公明議員の提案実る
 4月1日から、国家公務員の通勤定期が、現行の1カ月定期券から、割引率の高い6カ月定期券に変更されます。財務省試算によれば、6カ月定期券への変更によって、年間約55億円の経費が節約されることになります。
 国家公務員の通勤定期を1カ月定期券から割安な6カ月定期券に変更することについては、公明党の山下栄一参院議員(参院選予定候補=大阪選挙区)が、2003年6月16日の参院決算委員会で見直しを提案しました。小泉純一郎首相は「初めて伺った。これは検討に価することだ。なぜ今までできなかったのか」と答弁し、見直しに向け検討を指示しました。
 その結果、8月8日の人事院勧告で「民間においては、過半の事業所が6カ月定期券等の最も割安な定期券の価額を基礎として通勤手当を支給しており、(公務員においても)通勤手当は低廉な定期券の価額により一括支給するよう改めることとする」として、支給基準の見直しが盛り込まれました。
 一方、国家公務員の6カ月定期券への変更は、地方公務員の通勤手当に大きな影響を与えました。地方議会での公明党の提案などで、地方自治体で通勤定期を6カ月定期券に切り換える動きが相次いでいます。
 なかでも、節減効果の大きい大都市圏を抱える都道府県での動きが目立ち、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡などの各都道府県が4月1日から6カ月定期券に変更。その経費節減は各自治体試算によれば、合計約65億円にもなります。
 茨城県でも、公明党の主張により、4月1日より通勤定期が3ヶ月に変更されます。これにより、年間3000万円の経費削減が見込まれます。
 民間企業では当然のように実施されている6カ月定期券を公務員に適用しただけで、国と地方を合わせると年間で、実に140億円を超える経費が節減されることになります。