10.子どもが健やかに育つ社会
次世代育成支援のための子ども手当(児童手当)を拡充します。
次世代育成を進める一環として、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止するとともに、税の増収分で子ども手当(児童手当)を充実します。手当は義務教育終了年齢までを支給対象とし、食費、被服費をまかなえる水準とします。
 民主党は、先の通常国会で、小学3年修了まで児童手当を拡充する法改正に、唯一反対した政党です。
  民主党は、参院本会後の反対討論で、「わずかばかりの上積み」と反対理由を挙げています。「わずか」でも、着実に引き上げる努力が何よりも必要と、私は考えます。
 日本の将来にとって緊急かつ重要な子育て支援策である児童手当拡充を、国会で反対しておきながら、参院選のマニフェストに掲げるという、その場しのぎの政治手法。国民はどのような審判を下すのでしょうか。
 更にもう一点指摘させて頂ければ、平成15年度の税制改革で配偶者特別控除は廃止されました。公明党の強い主張を受けて、自民、公明、保守の与党3党は配偶者特別控除が2004年から廃止される代わりに、児童手当の支給対象年齢の見直しを柱とした少子化対策費2500億円を確保することで合意しました。今回、支給対象を小学校3年生まで引き上げるのは、この与党合意を具体化したもの。2500億円のうち2000億円(初年度は1700億円)が支給対象年齢の拡大に充てられたものです。
 いまさら「配偶者控除・配偶者特別控除を廃止するとともに、税の増収分で子ども手当(児童手当)を充実します」と言われても、何を今更、としか言いようがありません。
 また、「食費、被服費をまかなえる水準」とはいくらぐらいでしょうか。水戸市の家計支出調査によると、一家の食費、被服費は月約8万円ですから、4人家族とすると子ども一人2万円程度ということになるのでしょうか。義務教育終了まで一人2万円の子ども手当てを支給する、その財源を配偶者控除・配偶者特別控除の廃止で賄うことができるのでしょうか。ごまかしの数字の羅列ではいけません。
<リンク>配偶者特別控除の廃止について