公明党の神崎武法代表は６月２９日、神奈川県川崎市の健康・検診センターを訪れ、要介護度の改善に大きな効果を挙げている高齢者の介護予防トレーニングを視察しました。これには、川崎市の阿部孝夫市長はじめ、公明党市議団が同行しました。川崎市は、２００１年度から介護予防を目的に「パワーリハビリテーション事業」を導入し、高齢者の体力や動作の改善を図ってきました。その結果、参加者の８割で要介護度に改善が見られ、参加者１人当たり、年間１００万円を超す介護費用削減の効果が生まれています。
神崎代表は、阿部市長らから説明を受けた後、担当者の案内で、高齢者専用のトレーニング機器を備えた訓練室を視察し、自らもトレーニングを体験しました。
川崎市の高齢者リハビリ事業は、高齢者が住み慣れた地域で、活動的に自立した生活を送ることができるよう、専門家の指導を受けながら、９０分間のトレーニングを週２回、１１週にわたって行うものす。現在、市内の２カ所で実施。今年度中には４カ所に拡充されます。対象は、要介護認定で「要介護２」以下の高齢者で、利用料は１コースにつき５２５０円。スタート時から昨年度までに参加した７８人の要介護認定者のうち、８０．８％に当たる６３人に要介護度の改善が見られ、このうち３７人は介護「非該当」（自立）に改善しました。
見学を終えた神崎代表は、「介護予防・健康増進は、公明党が追加マニフェスト（政策綱領）の柱として取り組んでいる重要政策。利用者から感想を聞き、身体の改善効果が著しいことを改めて感じた。高齢社会が進む今、こうした介護予防に全力を挙げる」と語りました。
公明党は、追加マニフェスト１２３で介護予防の推進を提案し、今後１０年間で健康寿命（健康で自立して暮らせる期間）を２年程度のばすことをめざしています。
具体的には、歩いて行ける場所に介護予防サービス拠点の整備を推進。０８年度までに全国の中学校区に１カ所（約１万カ所）、１１年度までに小学校区に１カ所（約２万３０００カ所）の整備をめざします。
（この投稿は公明新聞2004/6/30の記事を参考にしました）
