３月末で廃校になった「関東職業能力開発大学校水戸短期校」（水戸市水府町）について、茨城県は７月１日、取り壊さずに残される学生寮や体育館など４棟を、「県職業人材育成センター」として活用すると発表しました。
　敷地約２万９０００平方メートルは県有地で、県は、センター関係以外は「民間に売却したい」（職業能力開発課）としています。
　建物４棟のうち、１９９８年建築の旧学生寮は、来年４月開校の県立産業技術短期大学校（水戸市）の学生寮とします。旧体育館など３棟は、技能検定や地域イベント会場、企業従業員や知的障害者の職業訓練施設などとして利用する予定です。
　これら四棟は無償借り受けが制度上できなかったため、同校を運営していた独立行政法人「雇用・能力開発機構」が引き続き所有します。県は機構から建物を借用します。その上で、県有地を機構に貸し付ける形を取って費用を相殺することになりました。
読売オンライン（2004/1/21）
雇用保険無駄遣い、職能校廃校で２９億円施設取り壊し
　厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が、関東職業能力開発大学校水戸短期校（水戸市水府町）を３月で廃校にするのに伴い、計約２９億円を投じて建設した全施設を取り壊す方針であることが、２０日わかった。
　中には、廃校する方針が決まった後の１９９８年に、３億８５００万円をかけて完成したばかりの学生寮もあり、地元住民からは「雇用保険の無駄遣い」と批判の声が上がっている。
　同校は９７年、当時の労働省が全国２６の短期校を職業能力開発大学校などに再編成する中で、学生数の減少などの理由から廃校が決まった。現在の学生数は８人。
　全施設を取り壊すことになったのは、約２万９０００平方メートルの敷地が茨城県有地で、県との賃借契約に基づき、１２月までにすべての建物を壊し、更地にして返却しなければならないため。
　同機構によると、施設を県の職業訓練学校などに活用できないか、県と交渉したが、有効な再利用策が見つからなかったという。
　建物は、校舎９棟や延べ床面積約９００平方メートルの体育館など１５棟。雇用保険料や、事業主が積み立てた雇用安定資金などを主な財源とする労働保険特別会計からの出資金で、建設された。中でも学生寮（延べ床面積約１６００平方メートル、６２室）は真っ白な外観で、自動ドアの入り口などバリアフリー設備も充実している。廃校方針が決まった時には既に計画が進んでいて、そのまま完成された。