自民・公明の与党「教育基本法に関する協議会」が2004年1月9日、国会内で開かれました。
同協議会では、与党の実務者による「教育基本法に関する検討会」(保利耕輔座長=自民)が昨年10月にまとめた「論点整理」について保利座長が説明した後、今後の論議の進め方について意見交換が行われました。
その結果、協議機関の名称をそれぞれ「教育基本法改正に関する協議会」と「教育基本法改正に関する検討会」に改めることで一致し、引き続き検討を重ねることを確認した。
終了後、記者会見した保利座長は、「そそくさと詰めるのは議論になじまない。予断をつけないでやりたい」と述べ、改正案づくりに期限を設けないで論議する考えを示しました。
また、公明党の姿勢について公明党の斉藤部会長は、「慎重に議論をするということでは変わりない」とした上で、与党内の意見の違いについて一致点を見いだすために議論を続ける考えを強調しました。
来年度の教育基本法改正といった、拙速な対応には歯止めが掛かったことになります。
同協議会では、与党の実務者による「教育基本法に関する検討会」(保利耕輔座長=自民)が昨年10月にまとめた「論点整理」について保利座長が説明した後、今後の論議の進め方について意見交換が行われました。
その結果、協議機関の名称をそれぞれ「教育基本法改正に関する協議会」と「教育基本法改正に関する検討会」に改めることで一致し、引き続き検討を重ねることを確認した。
終了後、記者会見した保利座長は、「そそくさと詰めるのは議論になじまない。予断をつけないでやりたい」と述べ、改正案づくりに期限を設けないで論議する考えを示しました。
また、公明党の姿勢について公明党の斉藤部会長は、「慎重に議論をするということでは変わりない」とした上で、与党内の意見の違いについて一致点を見いだすために議論を続ける考えを強調しました。
来年度の教育基本法改正といった、拙速な対応には歯止めが掛かったことになります。