東京電力（勝俣恒久社長）は４月２０日、北茨城市に予定していた火力発電所の建設中止を発表しました。電力需要の低迷や電力小売り自由化による競争の激化などが主な理由です。東電が火力発電所計画を、正式に中止するのは全国で初めてです。
　東電の伏見健司常務らがこの日、市役所を訪れ、村田省吾市長に直接進出断念を伝えました。報告後、記者会見に応じた伏見常務は「電力需要が低迷し、特にここ数年は伸びがない。電力小売り自由化の競争激化、省エネルギーといった厳しい環境変化の中で検討した結果、中止せざるを得ない」と理由を語り、「今後のことについては誠意をもって対応したい」と話しました。
　一方、これを受けて村田省吾市長は「極めて遺憾。まちづくりを加速させる事業と期待していただけに、不快の念を禁じ得ない」とのコメントを発表しました。
（写真は火発の進出が計画された北茨城の海岸）
　火力発電所の計画は、北茨城市関南町の海岸約１１０ヘクタールを埋め立て、石炭を主燃料にした出力１００万キロワットの発電機２基を建設。２０１３年ごろの運転開始を見込んでいました。
　東電は、１９７７年ごろ、北茨城市に発電所立地を非公式に打診。９１年に文書で計画への協力を要請し、９３年からの２年間、約９０億円を投じて環境調査を実施しました。９７年に立地計画書を提出し、北茨城市が９８年に同意していました。
　東電は北茨城市の同意を受けたものの、競合する発電事業者との競争や需要減少などの様子を見るため、その後の手続きに入っていませんでした。東電の供給計画の想定では、９１年度から１０年間の需要の伸びは年平均３.２％でしたが、今年度から１０年間では年平均１.２％に落ち込んでいます。
　地元にとっては、「市財政立て直しの起爆剤に」「自然破壊につながる」などと市長選などで、たびたび争点になってきた問題だけに、あっけない幕切れになりました。