存続要望署名は２１,１６９人に
　日立電鉄の存続を求める署名運動を展開してきた日立市の坂下地区市民運動をすすめる会（住谷寛治会長）と、大みかコミュニティ推進会（山口勇会長）は４月２１日、計９３０３人の署名簿を、日立電鉄と市に提出しました。
　これで、署名簿を提出した市民団体は計４団体で、署名総数は２１,１６９人に達しました。
　読売新聞の報道によると、住民代表は「公共交通機関の使命を考え、県と日立市に、もっと存続への協力を呼びかけてほしい」と、松場卓爾社長に求めました。
　これに対し、松場社長は「安全運行のための財政支援を国から受けてやってきたが、来年３月で廃止するため、今年度は補助金をもらわない。もはや、（鉄道部門だけではなく）電鉄本体の存続さえ困難になっている」と住民の理解を求めました。
　第三セクターとしての存続出来ないかとの問いには、松場社長は「もし引き受けるところがあれば、施設、車両は無償で提供してもよいと考えている。ただし、毎年２億円程度の支援が必要ではないか」と語りました。