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年金改革関連法案、衆院厚労委で可決
 今国会の最重要法案である年金改革関連法案は4月28日、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決された。
 与党は連休明けの5月6日にも衆院を通過させる方針だ。同法案は参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。
 一方、小泉首相と各閣僚は国民年金保険料の納付状況を公表し、新たに4人の閣僚が一時期、国民年金に未加入・未納だったことが明らかになった。
 民主党の菅代表も厚相在任当時、国民年金に加入していなかったことを公表した。年金制度への国民の信頼を揺るがすことになりかねず、与野党は制度改善に取り組むことを確認した。
 衆院厚生労働委員会での審議を終え、坂口力厚生労働大臣は、土浦市内で開かれた「あだち寛作を囲むつどい」(公明党県代表代行足立寛作県議会議員の後援会総会)に出席しました。
 800名余りの後援者、支持者を前にして、坂口厚労相は「高齢化の中で、皆が少し負担を増やし、皆が少し給付を我慢して、年金の制度を守ることが大事。国民の多くはこうした考えを理解してくれている。しかし、永田町ではあまり理解して貰えない」「私の最大の使命は、少子化対策。何十年か先の日本人に、あのときにあの大臣がいたから、少子化問題が解決したと言われたい。合計特殊出生率を1.5程度には引き上げたい」などと語りました。
 この会合には、石井啓一財務副大臣(公明党県代表)、丹羽雄哉衆議院議員(自民党)、橋本昌県知事、中川清土浦市長、藤澤順二つくば市長、串田武久竜ヶ崎市長、筧信江戸崎町長、井手よしひろ県議などが来賓として出席しました。