コイヘルペスによる養殖ゴイの大量死問題で、県内の５８の養殖業者が全て廃業する方針を決定したことが、地元マスコミ各社から報道されました。報道によると、「いけす」一面当たり２１０万円の廃業補償を近く橋本昌知事に申し入れます。（内訳：施設費１３０万円、漁業権補償８０万円）業者側は、補償額を県が容認すれば５８あるすべての業者が廃業するとしています。しかし、総額７０億円以上と巨額になるため、県の対応が注目されます。補償面での合意が実現すれば、国内生産の５割を占め、年間５１２５トンの出荷量（２００１年）を誇る日本一の養殖ゴイの産地が消滅することになります。
霞ヶ浦や北浦では、１９６４年頃より、網いけすのよる鯉の養殖が、栽培型漁業の流れから試験的にスタートしました。「釣り堀」ブームに乗って、１９６９、７０年には、養殖業者は約１３０業者に増え、年間出荷量も８７６０（１９８２年）に達するまで成長しました。
反面、湖内での養殖方式のため、「いけす」内で飼われるコイの排せつ物や食べ残しのエサによる、霞ヶ浦や北浦への水質影響を無視することは出来なくなりました。茨城県の試算によると、養殖による汚濁負荷割合は、１９８１年時点で、リンの２１.６％、窒素の１２.８％を占めていました。その後、飼料の使用の効率化などが進められましたが、１９９８年度のデータでは、窒素は６.５％と、リンは１９.４％となっています。ＣＯＤ（化学的酸素要求量）に対する負荷割合は、２０００年時点で７％と、環境負荷の一つの要因となっています。
橋本知事が、霞ケ浦の水質浄化の観点から「全業者の廃業を前提に補償を、環境対策事業に盛り込めないか検討したい」との意向を持っていると伝えられていますが、こうした背景をもとにした発言です。
