７月８日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会での民主党永田寿康議員の発言が波紋を呼んでいます。永田議員は、「もしも、衆議院が解散するとすれば、その日付は１０月の３日以降であろう。なぜならば、公明党の支持団体の方々の住民票が、東京都に移されている疑念があって、これをそれぞれの選挙区に戻すには、３ヶ月掛かるから、だから、１０月３日以降でないと投票日が設定できないという話しを言う人もいるのですよ。僕は真実だとは思っていませんが...」（衆議院ＴＶより管理者の責任で原稿を起こしました）と発言しました。僕は真実とは思っていないと断りながらも、公職選挙法の詐偽登録に当たる重大な行為が行われ、そのことによって総選挙の投票日が左右されているような印象を与える不謹慎な発言は、同じ政治家として絶対に許せません。
　公明党は、永田発言が全くの事実無根で荒唐無稽なつくり話であることをしめした上で、永田議員の謝罪と発言の撤回、議事録削除を強く要求しています。
　そもそも、不正な住民票の移動があると指摘するのならば永田議員は、いつ、どこで、誰が、どのように行ったのか、そしてその事実を誰から聞いて、質問に引用したのか、明らかにすべきです。全く根拠のないデマや憶測に基づく発言は、国会の品位を喪失させるのみならず、公党ならびに支持団体の名誉を著しく棄損させる誹謗中傷に他なりません。
参考：永田寿康議員のＨＰ
事実無根の住民票移動のデマ、国会議員は事実をもとに発言せよ
　選挙の度に、「公明党支持者が住民票を異動」というデマは、繰り返しささやかれます。しかし、その事実が明確に証明されたことはありません。
　古くは、昭和３９年４月８日に当時の社会党の島上善五郎議員が、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会で、「最近二、三回の選挙で、創価学会が集団的に移動をして、それもこの法律にある住所の要件を満たしていない、形だけの移動をして、アパートの一部屋に、極端なのは百人も二百人も移動した。こういう事例もあるのです。こういうふうに最近特に、これは極端なことばで言えば一種の選挙の詐偽行為だと思うのです。法律違反です。そういうことがきわめて組織的、計画的に行なわれている事実があるのに調査を指示しないということは、私はこれはきわめて怠慢だと思うのです」と発言しました。この発言も、具体的な事実の指摘ではなく、憶測や悪意に基づいて発言であり、当時の公明政治連盟（公明党の前身）所属の議員が確認したところ、事実無根の発言であることを認めました。
　また、１９９３年６月に都議選、７月に衆院選があった時、朝日新聞徳島版（１９９３年７月２０日付）に、「『創価学会員の住民票が東京都議選のために大量に異動され公明党陣営は慌てている』。こんなうわさが広がった」との記事が掲載されました。しかし、関係者の抗議により、翌日の朝刊では、「本社が県内の選管に取材したところ、うわさのような事実はありませんでした。十分な裏付け取材をせず、掲載したことで、関係者並びに読者にご迷惑をおかけました。おわびします」との訂正記事が掲載されました。
　さらに、２００３年７月５日号の「週刊ダイヤモンド」でも、「衆議院と参議院の同日選挙では、公明党はお得意の住民票の異動ができない」というような表現を書きました。それに対して事実無根であることを認めて、２００３年９月６日号で訂正とお詫びを掲載しています。
　永田議員は、事実関係を明確に示すか、それができないのであれば、発言のお粗末さを自覚し、直ちに発言の撤回及び議事録削除並びに公の場での陳謝を行うべきです。