９月１１日の総選挙の最大の課題は「郵政民営化」。これは衆目が一致するところでしょう。８日の解散を受けて、後援会や支持者の皆さんへの挨拶廻りを重ねていますが、「やはり郵政の民営化は必要。小泉首相の強引さは気になるが、どうしても今やらなくてはならい改革だ」というのが大多数の皆さんの意見です。それに反して、民主党の岡田代表は、『郵政民営化をマイナーな問題』と発言して、意見がまとまらない民主党の党内事情を有権者から隠蔽する作戦をとろうとしているようです。
郵政民営化必要…黙殺できず　苦悩の民主
産経新聞（yahoo japan news 2005/8/11）
　岡田克也代表ら執行部は自民党と同じ土俵に乗らないことで「郵政選挙」の色彩を薄めることに躍起だが、「郵政民営化に対する立場を明確にしないと戦えない」（中堅）との声も漏れ、戦略見直しを迫られる可能性もある。
　「有権者の目がマイナーな話に向くことは日本の将来にとって不幸だ」
　岡田代表は８月１０日、記者団に、自民党内の対立に民主党が埋没することはないとの見方を示しつつも、郵政問題を「マイナーな話」だと表現し、争点になることへの懸念をにじませた。
　２７万人を数える連合傘下の組合員を要する郵政公社。民営化されれば連合（官公労）として大きな打撃を受けることになります。民主党の最大のサポーターである連合の意志に、岡田代表が逆らえないのも理解できます。
　反面、民主党の国会議員の８割は郵政民営化に賛成（民主党の鮫島宗明前衆院議員は８月１０日、国会内で記者会見し「郵貯・簡保は２年後から民営化のプロセスに入っていくのが妥当だ。民主党内の８割がそう思っている」と発言しました）していると言われます。国民のための改革を先送りして、政局のために郵政法案に反対の回った民主党の責任は大きなものがあります。逆をいえば、反対し総選挙に持ち込んだのであれば、郵政民営化への具体的対案を示して、この総選挙に臨むべきです。
　過半数を獲得できなければ岡田代表も職を辞すると明言しました。郵政改革の青写真を示し、リンクの真ん中で自民・公明と堂々と戦ってほしいものです。