2004年度に「指導力不足」と認定された公立小中高校の教員が、566人に上っていることが文部科学省の調査で明らかになりました。これは、前年度に対し85人増で、過去最多となっています。
指導力不足と認定された566人の中には、2003年度から継続していて認定された教員も含まれており、新規認定者は282人です。小学校教員が全体の49%、中学校教員が28%、高校教員が15%、盲・ろう・養護学校教員が8%となっています。このうち、研修を受けたものが543人居ましたが、研修後、復帰できたのは127人で、退職・免職などで112人が教壇を離れました。
茨城県においては、19人が認定されました(新規8人、継続11人)。18人が研修を受けましたが、復帰できたのは3名で、4名は依願退職しました。
指導力不足教員の定義は、各都道府県・政令指定都市ごとに独自に定めています。そのために、最も人数の多い神奈川県は54人(横浜市27人、川崎市7人を含む)に達し、人口が多い東京都の16人の3倍に上るという結果になっています。

指導力不足と認定された566人の中には、2003年度から継続していて認定された教員も含まれており、新規認定者は282人です。小学校教員が全体の49%、中学校教員が28%、高校教員が15%、盲・ろう・養護学校教員が8%となっています。このうち、研修を受けたものが543人居ましたが、研修後、復帰できたのは127人で、退職・免職などで112人が教壇を離れました。
茨城県においては、19人が認定されました(新規8人、継続11人)。18人が研修を受けましたが、復帰できたのは3名で、4名は依願退職しました。
指導力不足教員の定義は、各都道府県・政令指定都市ごとに独自に定めています。そのために、最も人数の多い神奈川県は54人(横浜市27人、川崎市7人を含む)に達し、人口が多い東京都の16人の3倍に上るという結果になっています。

北海道 | 10 | 石川県 | 11 | 岡山県 | 15 |
青森県 | 3 | 福井県 | 13 | 広島県 | 25 |
岩手県 | 4 | 山梨県 | 9 | 山口県 | 8 |
宮城県 | 19 | 長野県 | 0 | 徳島県 | 12 |
秋田県 | 2 | 岐阜県 | 2 | 香川県 | 20 |
山形県 | 2 | 静岡県 | 4 | 愛媛県 | 12 |
福島県 | 5 | 愛知県 | 18 | 高知県 | 8 |
茨城県 | 19 | 三重県 | 25 | 福岡県 | 48 |
栃木県 | 2 | 滋賀県 | 10 | 佐賀県 | 17 |
群馬県 | 8 | 京都府 | 12 | 長崎県 | 3 |
埼玉県 | 7 | 大阪府 | 17 | 熊本県 | 23 |
千葉県 | 33 | 兵庫県 | 12 | 大分県 | 6 |
東京都 | 16 | 奈良県 | 5 | 宮崎県 | 10 |
神奈川県 | 54 | 和歌山県 | 6 | 鹿児島県 | 4 |
新潟県 | 3 | 鳥取県 | 6 | 沖縄県 | 4 |
富山県 | 9 | 島根県 | 3 |