8月17日に公表された民主党のマニフェスト(政権公約)には、ビックリするような内容が盛り込まれました。それは、国家公務員の人件費総額を3年間で2割削減という内容です。政権獲得後、公務員に団体交渉権を与え、「岡田政権」の担当閣僚と組合の“労使交渉”によってその削減を実現するそうです。
 マニフェストに人件費2割削減の数値目標を盛り込むことには、連合が「賃金など労働条件の悪化につながりかねない」と難色を示しましたが、岡田克也代表の指示で明記に踏み切ったといわれています。
 郵政民営化では、26万人の国家公務員を一人も削減しない(民間会社に移行しない)と言いながら、人件費は2割削減されると言われたら、郵政公社の職員はどうすればよいのでしょうか。心ある人は、現状の待遇で民営化し、努力して給料を上げる立場を選ぶのではないでしょうか。
 付け焼き刃の民主党マニフェト、選挙民はどのような評価を下すのでしょうか。
参考:民主党の衆院選マニフェスト