第2新党は「日本」・田中長野県知事が代表に
朝日新聞(asahi.com 2005年08月21日)
 郵政民営化法案に反対した小林興起・前衆院議員らは8月21日、田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」の結党を発表した。小林氏に加え、青山丘、滝実の両前衆院議員と荒井広幸参院議員が参加する。
 自民党から分裂した郵政民営化反対派による新党は、綿貫民輔元衆院議長を代表にする国民新党に続いて二つ目。都市部の有権者を引きつける狙いがあると見られている。

 郵政民営化に反対した元自民党の綿貫民輔氏(富山3区)や亀井静香氏(広島6区)らが中心となって、8月17日に「国民新党」という新党を結成し、総選挙に臨もうとしています。
 ここにきて、同じく民営化反対の荒井広幸参院議員、小林興起前衆院議員らが都市部を中心に新しい党「新党日本」を結成しました。
 こうした動きは、自分たちが議席にしがみつくための選挙戦術として、比例区での復活を見込んで新党をつくらざるを得ないとのお家の事情によるものです。公明党の神崎代表は、「明治維新において古い制度を死守して、旧幕臣らが北の大地に行った五稜郭の事件を思い起こす」と述べるとともに、「選挙互助会的な新党では、国民の理解、共感は得られないだろうという印象を持っている」と指摘していますが、全くそのとおりです。
 先に誕生した「国民新党」でさえ、郵政民営化に反対する明確な理由を発表できていません。このままではジリ貧になり、いつか赤字に転落することが火を見えうより明らかな郵政事業の現状に対して、具体的な処方箋を国民に提示する義務があると思います。
 この二つの新党は、衆院選の比例ブロックは全国で11ありますので、たとえば、中国ブロックでは「国民新党」、東京ブロックでは「新党日本」と比例に立候補する政党を使い分け、テレビ・マスコミなどには二つの看板で紹介されていくという効果を狙ったものと思われます。特定郵便局や郵政OBのかき集める票を、地方は綿貫氏の「国民新党」、都会は田中氏の「新党日本」でいただきたいと言うのでは、すでに手の内が見え見えです。