公明党は8月16日、衆院選に向けた政策綱領「マニフェスト2005」を発表しました。
その中で、喫緊の課題として、子育て支援策の充実を提案しました。その第1項目は、児童手当の充実です。
公明党は一貫して児童手当の充実を主張し、着実に実現してきました。2004年4月、支給対象が「小学校入学前」から「小学3年生修了まで」に拡大され、公明党が連立政権入りした99年度に比べて約4倍の938万人に増えました。これを、小学校卒業まで、中学校卒業までと拡充していくのが公約です。
そこで、このブログではその財源について提案してみたいと思います。
第1段階、小学6年生までの拡大のための追加予算額は約3400億円程度となります。その財源は、一時的に定率減税の見直しに伴う財源等の活用で手当してはどうでしょうか。定率減税は、昨年12月に、2分の1に縮減が決定されました。これにより、平年度で約1.25兆円の増収見込みまれます。17年度分(18年1〜3月分の1,850億円)は、基礎年金の国庫負担分の引き上げ等に充てられます。 平成18年度予算より、1.25兆円が全額活用できることとなり、この一部を“一時的”に児童手当の拡大(小学6年生まで)による追加所要額分に使用します。
その後の恒久的な財源については、所得課税の抜本的見直しの際に、定率減税の残り2分の1の廃止も含めて検討します。
その中で、喫緊の課題として、子育て支援策の充実を提案しました。その第1項目は、児童手当の充実です。
児童手当の拡充
2006年度から、児童手当の支給対象年齢を、「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限の緩和(現行「780万円」から「1000万円」へ引き上げ)をめざします。
次の段階として、支給対象を中学3 年生まで引き上げ、同手当も第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざします。
次の段階として、支給対象を中学3 年生まで引き上げ、同手当も第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざします。

そこで、このブログではその財源について提案してみたいと思います。
第1段階、小学6年生までの拡大のための追加予算額は約3400億円程度となります。その財源は、一時的に定率減税の見直しに伴う財源等の活用で手当してはどうでしょうか。定率減税は、昨年12月に、2分の1に縮減が決定されました。これにより、平年度で約1.25兆円の増収見込みまれます。17年度分(18年1〜3月分の1,850億円)は、基礎年金の国庫負担分の引き上げ等に充てられます。 平成18年度予算より、1.25兆円が全額活用できることとなり、この一部を“一時的”に児童手当の拡大(小学6年生まで)による追加所要額分に使用します。
その後の恒久的な財源については、所得課税の抜本的見直しの際に、定率減税の残り2分の1の廃止も含めて検討します。
第2段階の中学3年生まで拡大、手当額も倍増するためには、約1.8兆円の財源が必要となります。
この財源緒捻出は、マニフェストの別項で掲げた徹底した「事業仕分け作戦」による歳出削減を行い、そこで捻出される財源の一部を充当することとなります。さらに、控除のあり方を含めた所得課税の抜本的見直しの際に、その財源について検討することが必要です。
公明党が掲げた児童手当の充実は、当初は「バラマキ」との批判を受けましたが、現在では少子化対策の基盤ともいえる施策と認識されてきました。自民党のマニュフェストにも、「児童手当制度や子育て支援税制について合わせて検討を行い、欧州で出生率が回復・安定している国における社会全体で負担を分かち合うとの考え方を念頭に、子育て期の経済的負担を軽減させる」と児童手当等の充実を図るとの記述が掲載され、連立与党の中で公明党の主張が定着してきたことが実感されます。
この財源緒捻出は、マニフェストの別項で掲げた徹底した「事業仕分け作戦」による歳出削減を行い、そこで捻出される財源の一部を充当することとなります。さらに、控除のあり方を含めた所得課税の抜本的見直しの際に、その財源について検討することが必要です。
公明党が掲げた児童手当の充実は、当初は「バラマキ」との批判を受けましたが、現在では少子化対策の基盤ともいえる施策と認識されてきました。自民党のマニュフェストにも、「児童手当制度や子育て支援税制について合わせて検討を行い、欧州で出生率が回復・安定している国における社会全体で負担を分かち合うとの考え方を念頭に、子育て期の経済的負担を軽減させる」と児童手当等の充実を図るとの記述が掲載され、連立与党の中で公明党の主張が定着してきたことが実感されます。