公明党は、９・１１総選挙のマニフェストに自動車諸税の改革を掲載しています。
ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
　自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。
　その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。
　例えば、カローラクラスの普通車の場合、従量税は本則では７,５００円ですが、道路整備などに急を有するとの理由で、現在は暫定税率１８,９００円が採用されています。これを、新車購入時や車検時に３年または、２年間分一括して納付しなくてはなりません。
　この暫定税率は、昭和４９年に全国の道路整備の不足財源を補うために設定されたものです。しかし、平成１７年度は５８５１億円の重量税のうち、７９億円しか道路整備には活用されていません。４８２９億円が本四架橋の赤字の精算に使われています。この清算は平成１９年度には完了する見込みで、この財源を重量税の暫定税率の見直しに使おうというのが、公明党の提案です。
●車種別の自動車重量税額（本則税率と暫定税率の比較）
種別例示本則税率暫定税率
軽自動車ワゴンＲ２５００円４４００円
１.０トン以下マーチ５０００円１２６００円
１.０超〜１.５トン以下カローラ７５００円１８９００円
１.５超〜２.０トン以下オデッセイ１００００円２５２００円
２.０超〜２.５トン以下エルグランド１２５００円３１５００円
バイクCB400１５００円２５００円