政府は８月２６日、アスベスト（石綿）による健康被害が相次いでいる問題で、２回目の関係閣僚会議を開き、アスベスト取り扱い工場周辺の住民や従業員の家族などの被害を補償するための特別措置法を策定することを正式に決定しました。法案の骨格や補償対象、財源などの詳細を９月をめどに取りまとめて、来年の通常国会に法案を提出し、労災補償制度や公害健康被害補償法の対象とならない被害者の救済を行います。
　現行法では、アスベスト工場の周辺住民や従業員の家族の健康被害には、労災補償が適用されません。また、アスベスト被害は、吸い込んでから数１０年過ぎて発症することから、申請時には既に会社が解散しているなどのケースや労災の時効（申し立ては死亡後５年で時効に）で補償が受けられない場合もあります。このため政府は、特別立法による救済が必要と判断しました。
　産経新聞の報道（2005/8/27付け朝刊）によると、細田博之官房長官は８月２６日の記者会見で、アスベスト問題に対する過去の政府の対応について「関係省庁の連携が必ずしも十分であったとはいえず、反省の余地がある」としたうえで、特別立法に関し「労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民に対し、すき間が生じない仕組みで救済する。できる限り救済の手を差し伸べる」と述べたと伝えています。
◎政府対応の概要
被害の拡大防止
　建築物解体時の飛散予防。製造・新規使用などの早期の全面禁止
国民不安への対応
　健康被害状況の情報提供。健康相談窓口の開設
過去の被害への対応
　労災補償を受けられなかった労働者やその家族、周辺住民の被害救済のため、次期通常国会への法案提出を目指し新たな法的措置を取る。給付内容、給付の財源、実施主体は９月までに決める
過去の対応の検証
　政府の過去の対応の検証を行い、取りまとめて公表
実態把握の強化
　建築物の吹き付けアスベストの使用実態調査などを実施

茨城県内のアスベスト関連事業所
稼
働
中		会社名事業所・支店名所在地労災認
定件数		認定者の
死亡数		報道による
死亡数
 日立化成工業（株）山崎事業所日立市   
 興和工業 日立市   
 （株）河村製作所 日立市   
 （株）東洋ブレーキ商会桜川工場日立市   
 （有）井ゲタ 日立市   
 （有）寺山工業所高萩工場高萩市   
 （株）日立製作所オートモティブ
システムグループ		ひたちなか市   
 （株）日立製作所勝田工場ひたちなか市22 
●（株）イトウ 城里町   
 （株）アスク
[（株）エーアンドエーマテリアル]		水戸工場常陸大宮市   
 クボタ松下電工外装（株）鹿島工場波崎町  1
 旭硝子（株） 神栖町   
 タカラ（株）笠間工場笠間市   
 昭和電工建材（株） 石岡市   
 （株）エーアンドエーマテリアル石岡事業所石岡市115
 谷藤工業（有） 龍ヶ崎市   
 つくばトステムセラ かすみがうら市   
 日立化成工業（株）下館事業所筑西市  1
 （株）エーアンドエー茨城 筑西市   
 三菱マテリアル建材（株）明野工場筑西市   
 三菱マテリアル（株）セメント研究分室真壁町   
 セメダイン（株）茨城工場総和町   
 富士ブレーキ工業（株）三和工場三和町   
 大日本色材工業（株）
[アイカ工業]		三和工場
[茨城工場]		三和町   
 （株）三方商工猿島工場猿島町   
 ニチアス（株）結城工場千代川村