民主党、ホームページ更新・総務省が公選法上の問題指摘
日経新聞(2005/8/31NIKKEI.NET)
 民主党が30日の衆院選の公示後に同党のホームページを更新し、岡田克也代表の第一声の内容などを掲載したことについて、総務省から「公職選挙法上、極めて問題が多いと考える。適切な対処をお願いしたい」と指摘を受けた。同党は指摘を受け、同日夕に更新した内容を削除した。
 公職選挙法はインターネットを利用した選挙運動を禁止している。
 公職選挙法では、ホームページによる選挙運動は、「文書図書の配布」に当たるとして禁止されています。(平成8年10月2日付けの新党さきがけの回答願についてのとおり自治省行政局選挙部選挙課の回答)
 しかし、実際に各政党のホームページの内容が公職選挙法に抵触するとして、指摘された事例は無かったように記憶しています。今回、動画による岡田党首の第一声の模様を掲載したところ、総務省から「公職選挙法上、極めて問題が多いと考える。適切な対処をお願いしたい」と指摘を受けたものです。
 これに対応して、自民党や公明党のホームページも、8月31日は更新されていないようです。ただし、共産党のホームページのみ31日者更新されています。
 各党首の街頭での発言は、有権者が投票する相手を決める重要な判断材料となります。一刻も早いインターネット選挙の全面解禁が待たれます。
主要政党のホームページ更新状況
自民党最終更新日:8月29日
民主党8月30日更新した内容を削除、最終更新日:8月29日
公明党最終更新日:8月30日
共産党8月31日も更新される
社民党最終更新日:8月29日


 9月1日、井手よしひろ県議が公明党ネット企画室(公明党のホームページを関している部門)の担当者に確認したところ、「民主党のホームページが指摘を受けたことを受けて、9月11日の投票終了まで党の公式ホームページを更新しない」との方針を確認しました。
 9月1日現在で更新されているのは共産党のホームページだけとなりました。
(2005/9/2午前00:45更新)

もう解禁するしかない?=HP更新ストップ、現場に不満−ネット選挙【05衆院選】
Yahoo! Japan News(2005/9/8)
 今回の衆院選では各党の間に、公選法で禁じられているインターネットによる選挙運動の解禁を求める声が広がっている。ネットが国民に幅広く普及する中、「過剰な制限は時代にそぐわない」(与党筋)ためだ。同時に、ネットの発信力を使い、今後の選挙で一層カギを握ることになるとみられる無党派層を取り込みたいとの思惑も背景にある。
 「選挙でのネット利用を前向きに検討していく」。自民党の世耕弘成幹事長補佐は1日の記者会見でこう表明。また、民主党もマニフェスト(政権公約)で、解禁を明記したほか、他の党も「カネのかからない選挙を目指す公選法の趣旨にもかなう」(公明党筋)「選挙活動は基本的に制限すべきでない」(共産党宣伝局)などとの立場だ。
 公選法では、規定されたはがきやビラを除く「文書図画」の配布を禁じており、選挙期間中、候補者や政党名を記載したホームページ(HP)やメールマガジンの配信は違反になる。このため、各党は衆院選が公示された先月30日以降、HPの更新を止めたが、逆にアクセス数は急増。自民党では「解散前の10倍を超えた」(関係者)。
 ただ、同法には、どこまで「政治活動」として認めるかの規定はなく、現場では戸惑うケースも少なくないという。
 実際、民主党は「4月の衆院補欠選や7月の都議選では指摘がなかった」として、先月30日のHPに岡田克也代表の第1声を掲載。ところが総務省から「公選法上、問題がある」との注意を受け、これを削除した。ただ、「なぜ今回は問題なのか」との民主党の質問状に、総務省側は「納得できる回答をしなかった」(同党筋)という。
 ネット選挙を解禁すると、ひぼう中傷が横行する恐れも指摘されているが、選挙後には見直し論議の機運が高まりそうだ。(時事通信) - 9月8日6時3分更新