9月16日、相次ぐ悪質住宅リフォーム被害に対処するため、関係閣僚による消費者政策会議の関係委員会議が開かれ、具体的な対応策が検討されました。
 それによると、悪質業者を厳しく取り締まるとともに、特定商取引法に基づく業務停止命令など厳正な行政処分を実施。建設業法の許可がいらない500万円未満の工事を請け負う業者に対しては、指導・監督を強化することになりました。また、被害に遭いやすい高齢者を守るため、介護ヘルパーなどを対象とした「消費者問題出前講座」を拡充。金融機関には、高額な預金を引き出す高齢者に声を掛けるよう要請するなど、「見守り」に取り組みます。
 住宅リフォームに関する情報提供については、取り組み目標を明記。リフォーム相談窓口を3年以内に全国の市町村に設置し、インターネットで良質な業者を検索できるサービス「リフォネット」の登録業者数も、3年間で現在の5倍(約2万業者)まで増やす方針です。
 消費者の被害救済にも力を入れることになりました。国民生活センターが受けた相談について、一級建築士が積極的に助言などを実施。来年秋に開業する「日本司法支援センター」では、住宅リフォーム問題に関する相談窓口などの情報を提供します。
 さらに、親族などの後見人が財産管理や契約を代理する「成年後見制度」の利用を促進を図ります。来年4月以降、全国に設置される「地域包括支援センター」が中心となり、家族の申し立てを支援。市町村長の申し立ても利用しやすいよう見直します。
「耐震改修」で悪用防ぐ リフォーム問題で北側国交相
 北側一雄国土交通相(公明党)は9月16日の閣議後の記者会見で、悪質リフォーム問題について、「私どもは地震対策として耐震改修を強力に推進していこうとしているところで、全く同様の問題が起こる可能性が十分ある」と耐震改修が悪質リフォームの手段として利用される可能性を指摘し、「消費者の方々が安心してリフォーム、耐震改修などができるように取り組みを強化させていただきたい」と強調しました。
 また、将来的には全市町村に相談窓口を設置する意向を示すとともに、「建設業法に基づく事業者への指導監督の徹底、住宅リフォームに関する情報提供の強化など、しっかり取り組みたい」と述べました。