議員年金廃止の検討、自公幹部に指示 小泉首相
朝日新聞(asahi.com 2005/9/23)
 小泉首相は9月22日夜、首相公邸で自民、公明両党の幹部らと会談し、「国会議員年金の廃止を早急に検討してほしい」と指示した。首相は昨年4月にも議員年金廃止を表明したが、自民党内の反発もあり、立ち消えになった経緯がある。
 会談では、公明党の神崎代表が「議員年金の問題はそろそろ限界に来ている。早急に廃止すべきだ」と要請した。首相は「廃止するという大方針を国民へのメッセージとして打ち出すことが重要だ。すぐにやろう」と応じたという。
 また、神崎氏は「共済年金や厚生年金を一元化し、それに議員年金を統合する。暫定的には、衆参両院議長の諮問機関が今年1月に答申した改革案の通りに国庫負担分を現在の7割から5割に引き下げる」と提案した。これに対し、首相は共済年金と厚生年金の一元化の検討を進めるよう改めて指示し、議員年金については「自民、公明両党で早急に案を作成してほしい」と述べた。
 公明党が衆院選のマニフェストに明記した「議員年金の廃止」が、小泉首相の決断で具体化しそうです。この日の会談には、公明党からはの神崎武法、冬柴鉄三幹事長らが出席しました。
 席上、神崎代表が、議員年金(国会議員互助年金制度)について、現行制度を廃止して将来的には被用者年金に統合する公明党案を説明した上で、「早急に与野党で合意して処理したい」と提案したものです。これに対し、小泉首相は「賛成だ。まず(現行制度を)廃止して、暫定的にどうするか自公で早急に案をつくろう」と賛意を示しました。
 さらに、首相は厚生年金と共済年金の一元化についても、「ぜひやりたい。自公でどういう段取りでできるか、さっそくとりかかってもらいたい」との認識を示しました。
 また、首相は「連立のパートナーとしてお互いに丁寧にやっていこう」と、自公の結束を呼び掛けました。
参考:国会議員の年金をどう改革するか