牛久、坂東、水海道、取手各市でマル福制度を拡充
 茨城県は、11月からマル福制度の対象年齢を3歳未満から小学校入学前の未就学児まで拡大することになっています。
 それに伴い、保護者への所得制限で支給されない児童にも、独自の条例を制定し助成する市町村が増えています。県のマル福制度では、一世帯当たり年間401万円以下とされている保護者の所得制限を撤廃し、対象年齢の子供を持つすべての家庭に医療費助成を行うものです。
 県内では、すでに、牛久市や坂東市、つくば市でマル福制度の所得制限を撤廃しています。水海道市や取手市も、9月定例市議会に同様の条例案を提出しています。
 井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、来年度予算での所得制限撤廃を日立市に強く要望しています。