[議員年金]自民、公明が廃止で一致 来年通常国会に提出へlivedoor News (毎日新聞)2005/9/25
自民党の中川秀直、公明党の東順治両国対委員長は26日の会談で、一般の公的年金と比べて特権的との批判がある国会議員互助年金を廃止する方針で一致した。週内に両党の政調会長や議院運営委員会のメンバーらで協議を始める。10月中に与党案をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する方向だ。
議員年金は、10年以上在職した原則65歳以上の元議員が給付の対象。在職中に毎年約130万円ずつ掛け金を支払い、在職10年で年約410万円を受給する仕組み。在職が1年増えるごとに約8万円ずつ上乗せされるなど、一般の年金に比べ優遇されていると批判が強まっていた。
議員年金をめぐっては、衆参両院議長の諮問機関が1月、年金の国庫負担比率を現行の約7割から5割程度に引き下げ、給付額を削減することを柱とした答申を出した。これを受け、自民党は国家公務員共済年金制度に統合するなどの4案を、公明党は年金給付額を10%削減し将来は公的年金と一元化する案を示しており、両党は早急にすり合わせに入る。
ただ、自民党内には衆参両院主導で議員年金見直しに取り組んできた経緯から、両党による協議開始に疑問の声も出ている。自民党の川崎二郎議運委員長は同日、与謝野馨政調会長と会談し、法案化作業を見送るよう申し入れた。
国会議員年金という議員の聖域には、小泉首相の力強いリーダーシップによる改革が必要なようです。「自民党の川崎二郎議運委員長は同日、与謝野馨政調会長と会談し、法案化作業を見送るよう申し入れた」....面子とか、手続きとかを重んずる旧来のやり方では、ドラスティックな改革は実現できません。期限を切った、スピード感のある改革を国民は求めています。議員年金廃止も、一気呵成に来春の通常国会での結着を、強く支持するものです。