
今年の訓練には防災機関の担当者や地元の住民などおよそ1600人が参加しました。
訓練は、東海村にある核燃料加工施設で臨界事故が起きたという想定で、施設の近くに住む東海村と隣りの那珂市の住民およそ600人が避難所に避難。通常、国の現地対策本部が立ち上がるまで2時間程度かかることから、今回の訓練では、事故から40分後の午前9時から開かれた県災害対策本部会議で、橋本昌知事が村上達也東海村長、小宅近昭那珂市長とテレビ会議で協議し、住民避難を決定し、国の対策本部に事後承認を求めるという形式が、初めて取られました。
また、昨年の訓練では、避難所の住民に情報が十分に行き届いていないという指摘があったため、原子力事業所の担当者が、避難場所の体育館で、住民に状況を直接説明しました。
井手よしひろ県議は、東海村の住民が避難した東電那珂火力発電所ふれあい広場の体育館とオフサイトセンターを視察しました。

(写真上:東電那珂火力発電所ふれあい広場の体育館前で行われた避難者のスクーリング(被曝放射線の測定)、写真下:オフサイトセンターで行われた原子力災害対策本部会議)