日本で唯一最大の原子力総合研究開発機関が東海村に誕生
 日本原子力研究所(原研、本部・千葉県柏市)と核燃料サイクル開発機構(核燃機構、本社・東海村)が、10月1日合併し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」(略称:原子力機構)が東海村を本社に発足しました。原子力機構は職員約4386人で、日本で唯一最大の原子力の総合的研究開発機関となりました。
 原研と核燃機構の統合は、国の特殊法人改革の一環で、2001年12月の閣議で正式に決定されたものです。原研機構の初代理事長には、旧核燃機構理事長の殿塚猷一氏が就任。副理事長は旧原研理事長の岡崎俊雄氏(62)で、高速増殖原型炉「もんじゅ」がある敦賀本部(福井県敦賀市)の本部長も兼任します。
 母体となる日本原子力研究所は幅広い基礎研究を、核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)は高速増殖炉などの実用化研究を、それぞれ進めてきました。性格が正反対の組織の合併により、どのような効果が生まれるか期待されています。今までは、国からの交付金に頼って運営されてきましたが、今後は競争的研究資金の獲得増加などを図り、合理化を推進。09年度末までに職員を500人削減、事務費用などの一般管理費(昨年度合計222億円)も15%の削減を目指します。
 新法人では、原子力の安全確保を前提に組織を再編成し、研究・開発分野ごとに組織を設置し、複数の施設にまたがる研究・開発を統合します。県内の施設では、東海村内に「東海研究開発センター」を設置し、原研東海研究所は「原子力科学研究所」、核燃機構東海事業所は「核燃料サイクル工学研究所」と改称しました。
 大洗町は「大洗研究開発センター」で統一。既存の高速実験炉や材料試験炉、高温ガス炉などさまざまな研究炉は部ごとに管理する。那珂市の原研那珂研究所は「那珂核融合研究所」としました。
参考:日本原子力開発機構のHP
参考:環境放射線のリアルタイム監視状況