１０月１日に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が合併して誕生した独立行政法人原子力研究開発機構（原子力機構）の設立記念式典が、東海村で開催されました。冒頭挨拶に立った殿塚猷一理事長は、「原子力機構は、我が国唯一の原子力の総合的研究開発機関として、原子力により国民の生活に不可欠なエネルギー源の確保を実現すること、及び原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して、その基礎・基盤から応用・実用化までの研究開発を行うとともに、その成果等の普及を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に寄与することを目的として設立されました。これが、国民から負託された原子力機構のミッションであり、創造性あふれる研究開発を進め、その達成に全力を尽くしてまいります」と語りました。また、茨城県が新たな活性化の起爆剤として期待するＪ−ＰＡＲＣ構想についても、全力を注ぐ姿勢を改めて確認しました。
地元来賓を代表して挨拶した村上達也東海村長は、「原子力によるまちづくりを『是』とした一元論の時代は、二度の大きな事故によって過去のものとなった。こうした時代の変化も重視し、安全を最優先した事業の展開を期待したい」と述べました。
東海村が昭和の大合併で誕生したのは昭和３０年。原研が東海村に設置されたのは昭和３１年。ほぼ半世紀の時を経て、日本の原子力研究機関は新たなステージを迎えました。今後とも、原子力機構が日本の、世界の原子力平和利用の拠点として機能することを期待します。
参考：「原研とサイクル機構が合併し「原子力機構」設立」
