10月3日、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員が、政府系金融機関の見直しや中小企業への金融支援策の質的向上、公務員の削減と仕事の中身の見直しなどについて質問しました。
政府系金融機関の見直しに当たっては、中小企業金融の質の確保が重要
 石井議員は、中小企業金融の円滑化などを担っている政府系金融機関の見直しについて、2005年秋に改革案の基本方針が取りまとめられることに言及。公明党が党内にプロジェクトチームを設置し、政府系金融機関の関係者から業務内容などのヒアリングを行ってきたことを紹介しながら、「経済財政諮問会議での審議にあたっても、きちんと(政府系金融機関の)実態を把握することが重要だ」として、政府系金融機関の関係者や利用者との協議を実施するよう政府に求めました。
 また石井議員は、見直しによる新体制への移行に伴い、これまでの中小企業に対する政策金融の質が低下してはならないと強調。その上で、「円滑かつ効率的な中小企業金融の確保を考えていくべき」と主張しました。
 これに対して、竹中平蔵経済財政担当相は、「丁寧にいろいろな意見を聞きながら(基本方針を)取りまとめたい」と述べるとともに、「中小企業に対しては相当な配慮が必要だ」として、新体制への移行期間を含め、中小企業にきめ細かな対応を行う重要性を強調しました。
公務員削減には「事業仕分け」などによる仕事の中身の見直しが不可欠
 一方、石井議員は、国家公務員の定員や人件費に関して、「削減数だけが先行しているような印象がある」と述べた上で、「人員削減では、業務量とのバランスを考えなくてはならない」と指摘。国が行う事業の必要性や仕事量の検証と一体的に議論すべきと主張しました。
 竹中経財相は、「仕事の中身を見直さなければならないのは当然。公明党が主張している業務の仕分けは大賛成で、ぜひとも、やらなければならない」と強調する一方、「(数値)目標を立てるからこそ、業務を思い切って見直そうという力も働く」として、ある程度の数値目標は必要との見方を示しました。
(この記事は、公明新聞2005/10/5付けの記事をもとに作成しました)