10月5日に開かれた千葉県議会の代表質問で、公明党の吉野秀夫議員は、行政の全事業を洗い直す「事業仕分け」について、県の積極的な取り組みを求めました。
 「事業仕分け」は、民間シンクタンクの「構想日本」が提唱。行政の仕事について、(1)そもそも必要か(2)必要な場合、行政と民間のどちらが行うのか(3)行政なら国、県と市町村のいずれが行うのか――などを、役所の担当者と民間の専門家が同じテーブルに着き、検討していくものです。
 本来必要な事業を、民間や住民の目線から絞り込むことで大胆な歳出削減を目指すものです。
 代表質問で吉野議員は、行財政改革に関する県の「行動計画」を取り上げ、9月下旬から作業中の「事業見直し」などについて、具体的な内容を質しました。
 堂本暁子千葉県知事は、「事業仕分け作戦」を掲げた公明党のマニフェストを紹介しつつ、国では小泉純一郎首相が、自公両党に具体案の検討を指示したと説明。また、県の全事業約3800項目について、庁内にプロジェクトチームを設けて見直し作業を進めるとともに、「構想日本」にも協力依頼し、日程を調整していると報告しました。
 その上で、作業を効率的に進めるため、県の裁量余地が大きい事業を中心に議論を行うとして、「成果を今後の予算編成に反映させていきたい」と述べました。
(この記事は、公明新聞2005/10/6付け記事を参考に記載しました)