１０月１７日の朝日新聞の報道をもとに、茨城県の職員互助会への公費支出見直しについて、担当部署より聞き取り調査を行いましたので、その結果を改めて紹介します。(参考記事へのリンク)
　茨城県では、県職員の医療費のうち自己負担分（医療費の３割）について、２０００円を越える部分を職員互助会から補助しています。つまり、県の職員や家族の医療費の自己負担は、一つの病院当たり月額２０００円以上は支払わなくてもよいシステムになっています。
　今回、問題として指摘されたのは、この職員互助会に対して、県費から医療費の補填分として、その２割に当たる金額が補助されている実態です。職員互助会は、県職員の会費で運営されていますが、平成１７年度で１億３２００万円が一般会計から支出されており、医療費分として３６００万円が計上されています。
　井手よしひろ県議のヒアリングに対して、県職員課は、互助会や職員組合などの関係者との協議を進め、平成１８年度から、県の医療費補填に対する補助をカットする方向で検討していることを明らかにしました。この補助の見直しを行うことによって、互助会の医療費補助は、３０００円からとなりますが、県の持ち出し３６００万円あまりが削減されることになります。