10月17日、井手よしひろ県議は、茨城県の職員互助会への公費支出見直しについて、担当部署より聞き取り調査を行うと同時に、小中校等学校の教職員が加入する「茨城県教職員互助会」についても、医療費に関する公費負担の現状について、詳細説明を受けるとともに、事業見直しについて申し入れしました。
 茨城県では、教職員の医療費のうち自己負担分(医療費の3割)について、その7割から1000円を越える部分を、教職員互助会が補填しています。例えば、医療費が1万円とすると、自己負担分3000円の7割、2100円の内1000円を越える部分の1100円の医療費補助が出ます。つまり、教職員やその家族の医療費の自己負担は、1900円の支払で済むことになります。
 教職員互助会は会員数が多いため、平成17年度で8900万円が、医療費の補填分として一般会計から支出されています。
 井手よしひろ県議のヒアリングに対して、茨城県の教育庁は、互助会や教職員組合などの関係者との協議を進め、平成18年度から、県の医療費補填に対する補助を見直す方向で検討していることを明らかにしました。この補助の見直しを行うことによって、県の持ちだし8900万円あまりが削減されることになります。
 公務員の厚遇に対する社会的批判を背景に、今まで手がつけられなかった職員や教員の人件費に関する行政改革が着実に進みだしたようです。
(2005/11/9の県議会予算決算特別委員会の審議を通して、一部内容に誤りがありましたので修正いたしました)